日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード（CL）」（カードレス LINE クレカ）の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード（CL）」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道（以下、（阪神電鉄」という）を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は9月9日、デリバリー総合サイト「出前館」のデリバリーで同社ブランドのカードで支払いをすると、利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンを実施すると発表した。同社は、新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある中小店舗への支援の取り組みとして、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を2021年7月15日より展開しており、今回のキャンペーンはその第3弾の取り組みとなる。キャンペーン期間は9月9日から11月3日まで。上限額は期間中合計3,000円(利用金額の合計15,000円)としている。事前にキャンペーンへの参加登録が必要で、先着50万名までを受け付ける。
ナッジは9月2日、「少額包括信用購入あっせん業者」の登録が完了し、同日から第一弾サービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge（ナッジ）」の一般受付を開始したと発表した。Nudgeは、AI等の独自の審査手法を用いることで、これまでクレジットカードを頻繁に用いていなかったユーザー層に対応し、また、コロナ禍の影響を受け続けるスポーツ業界やアーティストに対して金融という収益多様化の選択肢を提供する、双方に新たな金融体験を提供するサービス。利用者は好きなクラブを選択し普段の買い物における支払いをNudgeカードに変えるだけで、クラブからの特典を受け取ることができる。特典は主にクラブに関連した画像や動画・音声データなど。将来的にはNFT(Non-Fungible Token: 非代替性トークン)形式での提供も検討がなされている。また、利用金額の返済は月に1度の口座引き落としではなく、セブン銀行ATMから返済する。最短で決済の翌日から返済が可能で、月の途中で利用枠（限度額10万円）が足りなくなっても、返済後即時に利用枠が回復する。
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
ジェイアール東日本企画、JR東日本サービスクリエーション、レルヒ、JR東日本新潟支社の4社は8月23日、 エキナカ商品を途中駅から新幹線車内へ積み込み、乗客の座席まで届ける「モバイルオーダー&デリバリー型車内販売」の実証実験を、9月4日から実施すると発表した。実証実験は「座席認証&オーダーシステム」による利便性とニーズの検証、車内サービスの将来像策定にあたっての検証データ収集を目的として行われる。期間中、対象列車のグリーン車テーブル面にQRコードステッカーが掲示され、スマホでQRコードを読み取って専用サイトにアクセスすると商品を注文することができる。全ての座席に異なるQRコードが割り当てられており、お客が注文画面にアクセスした時点でサーバー側にて座席を判別することが可能となっている。決済は座席での商品受取時に、現金、Suica等交通系電子マネー、クレジットカードにて行なう。なお、1回の注文につき300円の配送料が別途必要。
経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日（金）に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。
ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定！Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典（もれなく1,000円キャッシュバック）に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行（取り込み）し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円（税込）以上Apple PayのPASMOで利用（交通・電子マネー）したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。
クレディセゾンは7月8日、XTechグループで食品流通のDXを推進するクロスマート、DGフィナンシャルテクノロジーと提携し、卸売業者の資金繰り改善および飲食店の経理業務を効率化する、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を同日より提供開始すると発表した。同サービスは、クロスマートが提供する食品・飲料卸向け受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能として、卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化するBtoB決済サービス。クロスオーダーを利用する飲食店は、クレジットカードを登録することで、卸売業者への支払いでカード決済が可能になる。なお、決済用カードは、クレディセゾンが発行するすべてのカードが対象。日々の仕入れで「永久不滅ポイント」が貯まるメリットもある。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe（ストライプ）」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
イオンは7月7日、イオンマークのクレジットカード（イオンカード）の利用金額に応じてたまるポイントについて、9月11日以降の利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更すると発表した。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で、現金や電子マネー「WAON」の利用金額に応じて付与される「WAON POINT」や、イオンカードの利用金額に応じて付与される「ときめきポイント」があり、グループ全体で年間約1,100億ポイントを発行している。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは、「WAON POINT」に共通化され、たまったポイントは、１ポイント単位で買い物時に利用できるようになる。また、イオングループ対象店舗でイオンカードを利用した際に付与されるポイントは、いつでも基本の２倍とする特典はそのままで、お客にとって、わかりやすく、便利なポイントに変わる。
東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。