アコムは4月28日、同日より同社が発行する「ACマスターカード」のApple Payへの対応を開始したと発表した。サービス開始により、プラスチックカードを店員に手渡したり、暗証番号を入力するために決済端末に触れたり、紙幣や硬貨をやり取りすることなく、QUICPay対応加盟店およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、iPhoneやApple Watchを使った非接触決済のご利用が可能になる。また、SuicaやPASMOへのチャージなど、Apple Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。「 ACマスターカード」の自動キャッシュバックも引き続き適用となる。
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ナッジは4月21日 、次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」において、カード利用でアーティストの「NFT」を特典として入手できる実証実験 “Cashless to earn”の第一弾として、同日より「MILIYAH NFT Club」が新たにスタートすると発表した。今回同社が実施する実証実験”Cashless to earn”においては、期間限定で専用のクラブを開設し、NFTを特典として提供する。第一弾として開設する「MILIYAH NFT Club」では、加藤ミリヤ制作の書道作品をNFT化して提供するほか、ウォレットにおいて特典NFTを保有しているユーザーのみがアクセス可能な動画コンテンツをウェブ上で提供する。普段の買い物などでNudgeカードを利用するだけで、利用金額に応じ、限定のNFT特典がもらえる。
BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗(オフライン)でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。
PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1%のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。
経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。
西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO(Online Merges with Offline)戦略の新たな協業体制(以下「本プログラム」)を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン(実店舗)の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日(予定)には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。
auカブコム証券、auフィナンシャルサービス、KDDIは3月2日、同月28日からau PAYカード決済による投資信託の積立に対応すると発表した。サービスを利用するにはあらかじめauカブコム証券でau IDの登録が必要。その上で、auカブコム証券でau PAY カードを登録すると、投資信託の積立設定申込時に決済方法からau PAY カードの選択可能となり、毎月1回、1日 (休業日の場合は翌営業日) を指定日・買付日として、au PAY カード決済による投資信託の積立が行えるようになる。auカブコム証券口座に事前に入金していなくても、au PAYカードの利用可能枠をつかって毎月自動で積立が可能。
2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen(アディエン)は2月16日、オンラインで記者説明会を開き、日本のカントリーマネージャーとして新たにジョナサン・エプスタイン氏が就任したことを発表した。エプスタイン氏は、ペイパルの日本支社長やマネーツリーの会長をはじめ、30年以上に渡る金融分野での経験を有する人物で、Adyenの入社前は、人材育成・管理のラーニングプラットフォームを提供するコーナーストーン社で日本の代表を務めた。前任のマーテン・ウェッセル氏はアムステルダムのAdyen本社で新たな役職に就く予定。
昨年末から今年にかけて行われた先行予約(12/16〜1/14)を経て、1月中旬からついに発行が始まった「三井住友カード Tile(タイル)」。限定1,500枚の発行ということで、勇んで申し込んではみたものの、当選しなかった人もいるかもしれない。幸い、筆者はもうあきらめかけた1月末に当選案内が舞い込み、奇跡のゲットを果たすことができたので、レビューをお送りする。
PayPayとPayPayカードは1月31日、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始すると発表した。「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える支払い手段で、事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できる。従来の「PayPayあと払い(一括のみ)」は一括払いのみだったが、新たに提供を開始する「PayPayあと払い」では支払い後にリボ払いへの変更も可能となる。「PayPayあと払い」のミニアプリから登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になる。オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できる。対応ブランドはバーチャルカードがJCB、プラスチック製の場合はJCB、Visa、Mastercardから選択できる。
freee finance labは1月26日、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を同日から開始すると発表した。「freeeカード Unlimited」は統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、創業期のスタートアップを主な対象としている。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する。創業間もないスタートアップには、クレジットカード発行ができない・発行できても限度額が少ない・カード利用明細の確認に時間がかかるという課題があったが、「freeeカード Unlimited」は、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大5,000万円の限度額を実現する。また、カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つで、スピーディーなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行えることでバックオフィス業務の効率化が図れるという。
ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25%で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント=1 円分相当として支払いに利用できる。