日本カードネットワークは3月8日、キャッシュレス決済の普及に伴う急速な少額決済取引の増加とさらなるニーズの高まりを受け、クレジット売上などのデータを集計・伝送などを行う「CARDNET オンライン接続サービス」において、取引カード会社、接続先企業が負担している利用料金を、一部改定すると発表した。改定内容は、1件当たりの決済金額が2,000円以下の取引において、決済金額に「0.15%」の料率を乗じて処理料を算出するというもの。なお、カード有効性確認を目的とした「0円～2円」等の取引は対象外で、加盟店から加盟店契約会社へ仕向けた取引が対象となる。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。
楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ（請求書払い）」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下 Visa）が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い（プリペイド）」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。
経済産業省は2月2日、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会での議論を踏まえ報告書を取りまとめたと発表した。キャッシュレス決済及びEC取引の普及に伴い、クレジットカード決済市場の規模が増加する一方、サイバー攻撃やフィッシング詐欺の増加等を背景に、クレジットカードの不正利用被害額は増加傾向にある。こうした中で、非対面取引におけるクレジットカード決済の更なるセキュリティ対策強化を図るため、クレジットカード決済網に関わる多様なプレーヤーによる多面的・重層的なセキュリティ対策の取組について整理した。報告書は、（１）クレジットカード番号等を安全に管理する（漏えい防止）、（２）クレジットカード番号等を不正に利用させない（不正利用防止）、（３）クレジットの安全・安心な利用に関する周知・犯罪の抑止の3本柱に沿って、検討会での議論を踏まえ、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化に向けた具体的な取組と今後の課題について取りまとめている。なかでも（２）では、国際的な本人認証手法「EMV 3DS」に関して、「2024年度末（2025年3月）を期限として、原則、すべてのEC加盟店に導入を求めていくべき」との考え方が示されている。
経済産業省、警察庁および総務省は2月1日、クレジットカード番号等の不正利用の原因となるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等に対し、送信ドメイン認証技術（DMARC：Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請したと発表した。
フィッシングによるクレジットカード番号等の詐取は、クレジットカード番号等の不正利用の一因となっており、利用者保護の観点から、クレジットカード会社等において適切な対応が取られることが求められる。とりわけ、フィッシングメールがドメイン名をなりすまして送信されることが多い点に鑑みると、送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされているDMARCを導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社を騙るフィッシングメールが利用者に届かなくなるよう利用者の受信を制限することが重要となる。経済産業省、警察庁および総務省は、こうした状況を踏まえ、クレジットカード会社等に対して下記、フィッシング対策の強化を要請した。
クレディセゾンは1月31日、麗澤大学との教育連携協定の一環として、学生が中心となりサービスを開発した「SAISON CARD Digital〈麗澤大学オリジナルクレジットカード〉」の募集を同日より開始すると発表した。麗澤大学とクレディセゾンは、産学連携の観点から、「大学」「企業」の双方でそれぞれの持つ人材や知識・情報等の資源を活用し、地域経済への貢献とこれに資する人材育成に関して一層の向上を図ることを目的に、2022年8月31日に「教育連携協定」を締結した。その取り組みの一環として、「麗澤大学オリジナルクレジットカード プロジェクトの実施」を掲げ、経済学部の授業にて「麗大生による麗大生のためのデジタルカード」 をテーマに取り組んだ。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。
三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。
モノバンドルおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は12月1日、モノバンドルが提供しているNFT（Non-Fungible Token）インフラサービス「Hokusai」とSBPSのオンライン決済サービスを連携した決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を同日より開始したと発表した。「Hokusai Payment」を利用する事業者は、NFTの支払い方法としてクレジットカード決済を利用できるようになる。モノバンドルが2021年6月から提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」は、NFTを新規提供する企業を中心に、NFTの開発や販売を支援してきた。しかし、NFTの支払い方法が暗号資産（仮想通貨）中心であることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとって大きな障壁となっていた。
公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年３月22日に、令和２年度及び令和３年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。
LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード（以下：LINEクレカ）」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（P＋の呼称：ポイントプラス、以下：LINEクレカ（P＋））の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ＆ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ（P＋）」では、「チャージ＆ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は11月28日、四国旅客鉄道（以下、JR四国）が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。