ヒョンデカード(以下、HCC)、バンクウェアグローバル(以下、BwG)、エクサ、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)の4社は9月28日、韓国の大手カード会社であるHCCが提供するクレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS(Hyundai Advanced Library Card Information System)」の日本国内での展開において、協業することで合意したと発表した。日本国内向けにローカライズした「H-ALIS」を、日本国内向けにローカライズしてASPサービスとして2023年10月より提供する。日本国内での展開は、GMO-PGが提供する銀行・カード会社など金融機関のBaaSを支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の「クレジットカードイシュイングサポート」として行い、料金体系を月額固定料金とすることでコストを低廉化する。
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗(ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。
経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。
一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア(EMV 3-D Secure)」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。
日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。 今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。
auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。
イオンクレジットサービスは8月26日、同日より、65歳以上のイオンカード会員を対象に、事前に代理人登録すると、代理人からのクレジットカードの問い合わせや各種手続きの受付が可能となる「シニア向け代理手続きサービス」の提供を開始したと発表した。日本の高齢化の進行に伴い、同社ではクレジットカードの問い合わせや各種手続きにおいて、家族からの問い合わせが増加しているという。これまで法定代理人等、代理権限がある人からの手続きに限定して受付けていたが、「シニア向け代理手続きサービス」の導入により、家族のサポートを可能とした。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6つ。「楽天ペイ(実店舗決済)」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
NTTドコモは7月12日、スマホ決済アプリ「d払い」において現行の本人認証サービス(3Dセキュア1.0)に変わり、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応すると発表した。d払い(ネット)が同19日から、d払い(アプリ)が同27日から対応する予定。3Dセキュア2.0はクレジットカードでの決済を利用する際に、決済情報などを基に認証を行い、必要な場合のみパスワード等を入力することにより本人認証するクレジットカード発行会社の認証サービス。認証が不要と判定された場合は認証をスキップし決済完了画面が表示されるため、お客は負担なく、あんしん・安全に買い物できるという。なお、利用する際はd払いアプリを最新バージョンにアップデートする必要がある。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5%相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC(国際標準規格TypeA/B)を搭載し、タッチ決済が可能となる。
小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する10Xは6月10日、スギ薬局の実証実験として、医薬品(要指導・第一類医薬品除く)や化粧品・日用品・食品等の商品を事前にアプリから注文し、店頭または車上(店舗駐車場)で受け取ることができるサービス「スギスマホオーダー」(iOS、Androidに対応)の提供を開始したと発表した。サービスは10Xの「Stailer」を通じて提供する。お客はアプリから商品の受け取り店舗を指定し、商品を選んで注文、決済まで完了しておくことで、最短2時間後から店頭または店舗駐車場で車に乗ったまま商品が受け取れる。サービス利用料は1注文ごとに220円(税込)で、クレジットカードで決済する。
C3およびアプラスは6月6日、C3が展開する、完全無料で就職活動のアドバイスやスーツレンタル支援などを受けられる就活支援サービス「0円就活」において提携し、「0円就活」利用者限定の「就活生応援クレジットカード」サービスを同日より開始したと発表した。「0円就活」の利用者はアプラスのクレジットカード「APLUS CARD with」に入会することで、最大2年間、分割払い手数料『0円』など入会特典の利用が可能となり、就職活動に必要な買い物がお得になる。
クレディセゾンは5月27日、6月10日より、九州旅客鉄道(JR九州)との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集を開始すると発表した。東海道・山陽新幹線区間のネット予約&チケットレス乗車サービス「EX サービス」の九州新幹線への延伸にあわせた提供となる。JQ CARD セゾンエクスプレスは、EXサービスにおける会員制予約サービス「エクスプレス予約サービス」を付帯しており、新幹線の指定席をおトクに利用できる。また、九州各地のアミュプラザでの買物特典、JR九州利用特典、セゾンカード優待などが受けられるほか、新規入会時およびカード利用時のポイント特典なども進呈される。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の連結会社であるGMOイプシロン(GMO-EP)は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード)byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。