ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE(カオーネ)」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。
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三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード(子番号)として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号(以下、VCN)を取得し、子番号の利用条件(利用上限額や有効期間など)を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。
大日本印刷は4月14日、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。同サービスは2019年10月に三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいくという。
三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末(stera terminal)」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70~2.90%、一年目は一律2.80%を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済:3.25%としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。
日本クレジットカード協会(略称JCCA)は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」~本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて~と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。
NTTドコモは3月15日、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした還元キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間の第1弾は2021年3月16日(火)~4月15日(木)で、第2弾は2021年4月16日(金)~5月15日(土)。キャンペーンサイトでエントリーの上、dカードお得情報メールを「受信」に設定し、各期間中に「dカード」または「dカードGOLD」で3万円以上(税込み)の買い物をするとdポイントが進呈される。各期間につき、抽選で500名に10万ポイントが進呈される。外れた場合も1億円分のポイントが山分け(上限は5,000ポイント)してプレゼントされる。キャンペーンで進呈されるdポイントの総額は3億円分。なお、進呈されるdポイントは有効期限を進呈日から3ヶ月・用途限定としている。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用(「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要)することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。
Eストアーは2月18日、不正利用によるチャージバック被害を回避することを目的として、同社が提供するSaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」に2021年5月、「3Dセキュア 2.0」を開始すると発表した。「3Dセキュア 2.0」は、購入者のIPアドレスや利用ブラウザ、行動パターンと購入情報を照らし合わせ、不正利用のリスクを判定。リスクが高いと判断された取引のみ、毎回パスワードが変化する「ワンタイムパスワード認証」やスマートフォンに搭載された「生体認証」を要求する。同サービスの開始により、認証された注文は不正利用によるチャージバックが発生した場合でも、カード会社が負担するため、EC事業者は不正利用によるチャージバックを回避し、安心して運営できるようになる。なお、同サービスの実装に関する発表は国内ECベンダーとして初だという。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品(うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能)を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。
三井住友カードは2月1日、カード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコード(以下:カード情報)の表記をなくした「ナンバーレスカード(以下:NL)」の発行を同日より開始すると発表した。NLはカード情報を盗み見される心配はなく、安心・安全に買物ができる新カード。NLのリリースを機に、カードとアプリの一体的な活用をキャッシュレス時代の新しいスタンダードとして提案しており、ネットショッピングの際はカードを手元に用意することなくVpassアプリからカード情報を確認し、スムーズに買物ができるという。年会費は永年無料となっている。また、ポイントサービスとして通常のポイント還元率0.5%に加え、対象店舗の利用で還元が加算される設定も用意されている。
楽天カードは1月28日、2020年度通期(1月~12月)のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。
ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5%のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる(税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある)。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円(税込)、使用者追加1名ごとに3,300円(税込)が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。
ONE COMPATH(ワン・コンパス)は1月21日、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」が、CBcloudが運営する買い物&配送サービス「Pick Go 買い物」と連携し、チラシから買い物代行の依頼ができるサービスを同日より開始すると発表した。「PickGo 買い物」は、専用のアプリから注文をすると、プロの配送ドライバー(PickGoパートナー)が買い物をして、最短30分で自宅や指定した場所まで商品を届けてくれるサービス。 昨今、通販やネットスーパーを展開する店舗が増えているが、今回の連携サービスにより、Shufoo!にチラシが掲載されている店舗であれば商品を配送してもらうことができる。
「えっ、お賽銭がQRコードのスマホ決済で出来ちゃうの?」「キャッシュレスだとなんとなくご利益なさそう・・・」なんて驚かれたり珍しがられたりしたのはもう過去の話。さらなるコロナ感染防止に余念がない2021年型の参拝スタイルには、ここにモバイルオーダーという強い味方が加わった。画期的だった神田明神の「オンライン × キャッシュレス」な取り組みを紹介する。
光洋ショップ‐プラス(以下、光洋)と富士通は1月14日、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」(所在地:神奈川県横浜市)にて、一般のお客に向けては日本初となる、生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実験を同15日から行うと発表した。また、光洋は4月1日から同店舗での本運用を開始する予定であると発表した。今回、富士通は光洋向けにレジレスソリューションZippinとマルチ生体認証を活用したレジレスシステムを構築した。