NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付（歳入金および税を個人、法人が国に納めること）の申請者（個人や法人）はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。
5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか（あるいは損をするのか）であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。
楽天カードは6月1日、「楽天カード」を保有するお客に対し、2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始したことを発表した。非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより、楽天市場などのEC利用をはじめ、家賃や通信費、少額の買い物など、利用目的が多様化。「楽天カード」は、これまで原則お客１人に対し１枚の発行としてきたが、お客からの使い分け要望に応えるため、ほぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行を可能にした。多様な生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けて利用できるだけでなく、1枚目と2枚目で引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することにより、「楽天カード」で決済できる場面が増え、楽天ポイントをより多く貯めることができ、支出をまとめることで家計管理をよりシンプルにすることができる。
中国最大のSNSであるWeibo（微博・ウェイボー）の日本総代理業務を運営する Zホールディングスは5月27日、ライフカードと提携し、2021 年 2 月 4 日開催の「Weibo Account Festival in Tokyo 2020」で発表した『Weibo Card』を発行すると発表した。現在、日本国内に居住する在日中国人約80万人や、今後さらに来日が見込まれる中国人の方を中心に、同日よりWeibo（SNS）、Weibo Card専用アカウント、日本全国のWeibo クーポン取り扱い代理店上で会員募集を開始する。外国人は日本国内でクレジットカードが発行できないケースがある中で、独自審査基準を設け、審査を行っていくという。
海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen（アディエン）。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。
ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』（イーティーシーエックス）を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設（ETCX加盟店）にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。
ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。
三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。
大日本印刷は4月14日、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。同サービスは2019年10月に三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいくという。
三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70～2.90％、一年目は一律2.80％を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済：3.25％としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。
日本クレジットカード協会（略称JCCA）は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」～本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて～と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。
NTTドコモは3月15日、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした還元キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間の第1弾は2021年3月16日(火)～4月15日(木)で、第2弾は2021年4月16日(金)～5月15日(土)。キャンペーンサイトでエントリーの上、dカードお得情報メールを「受信」に設定し、各期間中に「dカード」または「dカードGOLD」で3万円以上（税込み）の買い物をするとdポイントが進呈される。各期間につき、抽選で500名に10万ポイントが進呈される。外れた場合も1億円分のポイントが山分け（上限は5,000ポイント）してプレゼントされる。キャンペーンで進呈されるdポイントの総額は3億円分。なお、進呈されるdポイントは有効期限を進呈日から3ヶ月・用途限定としている。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。
Eストアーは2月18日、不正利用によるチャージバック被害を回避することを目的として、同社が提供するSaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」に2021年5月、「3Dセキュア 2.0」を開始すると発表した。「3Dセキュア 2.0」は、購入者のIPアドレスや利用ブラウザ、行動パターンと購入情報を照らし合わせ、不正利用のリスクを判定。リスクが高いと判断された取引のみ、毎回パスワードが変化する「ワンタイムパスワード認証」やスマートフォンに搭載された「生体認証」を要求する。同サービスの開始により、認証された注文は不正利用によるチャージバックが発生した場合でも、カード会社が負担するため、EC事業者は不正利用によるチャージバックを回避し、安心して運営できるようになる。なお、同サービスの実装に関する発表は国内ECベンダーとして初だという。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品（うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能）を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。