ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。
PayPayは4月30日、スマホ決済サービス「PayPay」のアプリ内で注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取ることができる事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供開始に向け、5月1日からPayPay加盟店を対象に、申し込みの受け付けを開始すると発表した。同サービスは、店頭持ち帰り商品を提供する飲食店と、その飲食店のテイクアウトを利用するユーザーを対象としたもので、自宅や学校、オフィスなどどこからでも、「PayPay」を通じて注文を済ませ、お店で待たずに商品を受け取れるモバイルオーダーサービス。提供開始は2020年6月以降の予定としている。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済（スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など）を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。
ウェブマネーは3月23日、4月1日付けで社名を「auペイメント株式会社」に変更すると発表した。併せて事務所を東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワーに移転する。新所在地では3月23日より営業開始する。
NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。
三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。
来週3月18日の朝10時、Androidスマホ限定ながらモバイルPASMOのアプリダウンロードとサービス提供とが開始となる。そこで気になるのが、すでに「モバイルSuica」を入れているAndroid端末に、追加としてモバイルPASMOをインストールすることができるのか、という問題。当日までその答えを待ちきれない筆者が、周辺の状況から対応の行方を類推してみた。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。
宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。
世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント（口座）を提供するペイオニア（Payoneer）は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。
2020年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2020』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。