楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
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Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。
三井住友カードは1月15日、「新たなキャッシュレス決済エクスペリエンス」を提供する準備が整ったとして、3点について新発表を行った。2020年2月3日から同社が発行するすべてのクレジットカード(除く提携カード)を30年ぶりにフルモデルチェンジした新カードをリリース。新カードでは、カード情報(クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード)をカード裏面に集約する。3月からは「三井住友カードアプリ」をアップデートし、「Walletアプリ」として公開する。また、家庭のより快適なキャッシュレスライフのサポートを目的に、クレジットカードとVisaプリペイドカードの長所を融合させた新しい決済サービス「かぞくのおさいふ」も3月から開始する。
ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、KDDIは1月9日、同16日より、東京臨海副都心エリアにおける観光情報の提供や快適な移動のサポートを行うMaaS実証実験アプリ『モビリティパス』を提供開始すると発表した。同アプリでは、お台場エリアの地図と観光関連記事やスポット情報を閲覧できるほか、エリア内で利用できるクーポンが配信される。また、りんかい線やシェアサイクル、本実証実験の一環で初めて運行する無料の予約制シャトル「東京臨海シャトル」などの様々な移動手段を組み合わせた最適なルート検索機能に加え、ルート検索結果画面から、シェアサイクルの1日パスの購入と予約や、「東京臨海シャトル」を予約することができる。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ(アプリ決済)」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5%還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
楽天は12月20日、レストランやカフェ、小売店などの実店舗を持つ事業者を対象に、楽天IDで利用できる事前注文・決済サービスを自社のサイトやスマートフォンアプリ上で簡単に構築できるITソリューション「Rakuten Ready」を同日より提供開始したと発表した。 事業者はを本ソリューションを導入することで、自社でのシステム開発を行うことなく、顧客が事前にサイトやスマートフォンアプリで注文・決済し、実店舗で商品を待ち時間なくスムーズに受け取ることができる事前注文・決済サービスを構築することが可能となる。また、顧客が事前注文・決済時に楽天IDを使ったキャッシュレス決済を利用可能にするとともに、「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできる。さらに、楽天会員に対して、ポイントを活用したキャンペーンなど、新たなマーケティング施策を柔軟に実施できるようになる。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー(皇居の外周路をランニングする人たち)向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
PayPayは12月16日、同日より一部のオンラインショップを運営する企業向けに、「PayPayによるオンライン決済」の先行利用申し込みの予約受付、問い合わせ受付を開始したと発表した。現在、PayPayのオンライン利用は、「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など一部に限定されている。今後さらに利用可能なオンラインショップを増やすため、決済サービスプロバイダおよびショッピングカート事業者を利用している加盟店を対象に、予約受付と問い合わせ受付を開始した。対象事業者は随時拡大していく予定。不正利用による被害を補償する制度は、今回受付予約を開始するオンラインショップも対象となる。
KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年(2020年)5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した(写真1)。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。
PayPalはこのほど世界11カ国のモバイルコマースに関する調査結果を取りまとめ、公表した。モバイル端末を使用したオンラインでの購入や決済のことを示す、いわゆる「モバイルコマース」の単語は世に出て久しいが、日本の利用状況はどこまで進んでいるのか?
また、越境ECやソーシャルコマースを取り巻く現在のトレンドについて、年間数十億件のモバイル取引を処理するというPayPalが解説した。
NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO(Online merges with Offline)関連のサービスを手掛けるShowcase Gig(ショーケース・ギグ)は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。