フライトシステムコンサルティングは12月21日、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での3店舗目のパイロット運用を開始したと発表した。今回パイロット運用の実施に協力するばくだん焼本舗 池袋本店では、従来、現金決済とQRコード決済のみの対応となっていたが、お客からのクレジットカード決済の導入要望が寄せられていた経緯もあり、Tapionによるタッチ決済の導入に期待が集まっているという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は12月19日、公共交通機関における「Visaのタッチ決済」の導入状況に関する最新データを公表した。着々と導入プロジェクトが増加する一方で、「上限運賃」の適用や、他国際ブランドへの対応など、サービスの質の面でも変化が出ている状況が浮き彫りになった。
南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月6日、2021年4月より実施してきた、Visaのタッチ決済とQRコードを用いたデジタルきっぷの実証実験期間を同11日に終了し、同12日以降もサービスを継続すると発表した。今後、増加が予想されるインバウンド旅客の受け入れ体制を強化していくため、2025年大阪・関西万博に向けてエリアを順次拡大していくという。南海電鉄では2023年度から順次、利用可能な駅を拡大し、全駅での対応を目指す。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
楽天ペイメントは10月20日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、同日より、クレジットカード主要6ブランドのタッチ決済に対応すると発表した。楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）では、NFC（TypeA/B）機能搭載のAndroid端末において「楽天カードタッチ決済」を2022年10月4日より利用開始していたが、「楽天ペイ（実店舗決済）」においても「楽天ペイ」アプリの「楽天カードタッチ決済」が利用可能となった。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要になることに加え、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要（一部取引を除く）になる。
GMOあおぞらネット銀行は10月17日、Mastercardと提携し、同日より、2種類のデビットカードの提供を開始すると発表した。これまではVisaデビットの取り扱いのみだったが、Mastercardブランドのデビットカードが選択できるようになる。個人向けに提供される「Mastercardプラチナデビット付キャッシュカード」は年会費3,300円、与信審査なしで発行できるプラチナカードで、特典として利用金額の最大1.2%がキャッシュバックされる。また、法人・個人事業主向けに提供される「Mastercardビジネスデビットカード」は、年会費無料、与信審査なしで発行できるビジネスカードで、1日あたりの利用限度額が、カード1枚につき1,000万円まで設定可能となっている。追加口座ごとにデビットカードを1枚発行でき、19枚の追加カード保有により、合計2億円の高額決済に対応できる。さらに、特典として利用金額の最大1.0％がキャッシュバックされるほか、利用代金が即時に銀行口座から引き落としされるため、立替精算の手間が省け経理管理もしやすくなるメリットがあるという。
鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド（Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover）は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。
楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。
一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。
NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。
ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー（旧yup）は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。