熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
サムスン電子ジャパン（以下、「サムスン」）は1月23日、クレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より開始すると発表した。同サービスは、すでに世界30の国と地域で提供されており、今回31番目として日本での運用を開始する。国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスとしては初めてPayPayに対応。セキュリティは、サムスン独自のセキュリティプラットフォーム「Samsung Knox」によって保護されており、ユーザー情報は指紋認証と暗号化で守られ、隔離された場所に保存される。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末（日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」）を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
家計簿アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは11月12日、29.3億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて発行されるVisaプリペイドカードの中でも、夫婦や同棲カップルなどが利用できる「ペアカード」の人気が成長を牽引し、同社の事業モデルを支えている。家計に眠る5兆円の浪費を掘り起こして資産化することが同社のミッションだという。
京王電鉄は11月6日から、京王電鉄の全駅で「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード」を活用した乗車サービスに対応した。今年3月25日から企画乗車券の「高尾山きっぷ」について、一部の駅で上記媒体による実証実験を開始していたが、11月6日からはタッチ決済の都度乗車に全駅で対応した。これを記念して、関東在住の記者がさっそくその「乗り心地」を体験してきたので、写真でレポートする。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
三井住友カードと関西エリアの鉄道事業者5社は10月28日、大阪市内で「関西鉄道利用エリア拡大発表会」を開催し、翌29日から4事業者が新たに対応を開始する「タッチ決済乗車」サービスの概要と今後の展望について紹介した。同日時点でのStera Transitの採用事業者数は31都道府県の133事業に上り、今後も日本全国で拡大する見込みだ。
京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは10月24日、11月6日から京王電鉄の全駅において、「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード認証」を活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。
三井住友カード、QUADRAC、Mastercardは10月16日、同17日より順次、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」にて、Mastercard の取り扱いを開始すると発表した。MastercardはQUADRACの交通事業者向けSaaS型プラットフォーム「Q-move」に接続し、タッチ決済による交通公共機関向け乗車サービスを日本国内で提供する。今回の導入により、「stera transit」はすべての国際決済ネットワークに対応することとなる。
三井住友カードは10月9日、公共交通機関向けソリューション「stera transit」が10月29日より、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の4社で一斉に稼働し、関西エリア（一部東海エリアを含む）における548駅で新たに利用可能になると発表した。これにより、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯などのタッチ決済による乗車が可能となる。また、各鉄道事業者をまたがる相互直通利用にも対応し、交通系ICカードと同様に利用できるという。関西エリアではすでに8社局（大阪モノレール、京都丹後鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、神戸電鉄、神戸六甲鉄道（六甲ケーブル）、泉北高速鉄道、南海電気鉄道）でタッチ決済乗車が利用可能となっており、利用可能な駅は各事業者のホームページにて確認できる。同エリアの鉄道では今後もタッチ決済乗車が利用可能な路線・駅が拡大予定で、2025年春にはさらに多くの路線・駅で利用できる見込みだという。
Visaデビットカードの躍進が止まらない。特に成功していると言われる事例では、地域に根ざした金融機関が、一過性でなく、銀行本体の事業として真正面から取り組む姿勢が明確になっていることが条件であるようにも映る。本邦41番目のVisaデビット発行銀行となった静岡銀行では、キャッシュレスで地域の経済をどう変えていこうとしているのだろうか。
セブン-イレブン・ジャパンと三井住友カード（以下、「SMCC」）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）の3社は10月1日、CCCMKHDとSMCCが共同事業として提供する「Vポイント」の新サービスを発表した。今月の10月15日朝10時から、全国のセブン-イレブンでSMCCが提供するスマホのタッチ決済を使って支払うと、最大で10％相当のVポイントが付与される。合わせて、セブン-イレブンアプリの提示で付与される「セブンマイル」がVポイントに交換できるようになる。いずれも期間を限定したキャンペーンではなく、継続サービスとして提供するという。
ジェーシービーは9月6日、同日より、Google PayでJCBのタッチ決済対応を開始したと発表した。Androidスマートフォンユーザーは、JCBグループ発行のクレジットカードやデビットカードをGoogle Payに登録することで、タッチ決済の利用が可能となる。今後、JCBグループ以外の発行会社にも対応が拡大される予定。登録はMyJCBアプリからのみ可能。（対象カードには一部制限があり、法人カードや特定の個人カードは利用不可の場合がある）
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス！2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30％のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion（タピオン）」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。