三井住友カードは7月14日、同月23日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設等の認証機能を追加すると発表した。「Pass Case」では現在、交通事業者が提供する、特定の運送条件(エリア、列車、経路等)を基にお得かつ便利に移動できる企画券を取り扱っている。企画券を購入したお客は、「Pass Case」に登録したタッチ決済対応のカードを改札等の専用端末へかざすだけでそのまま乗車できる。今回新たに追加する観光施設等の認証機能では、対象の観光施設等に設置された専用端末にタッチ決済対応のカードをかざすことで、カードを入場券として認証することができる。
肥後銀行は6月11日、熊本県におけるキャッシュレス化の促進およびデータとマネーの地域内循環による持続可能な経済発展への貢献を目的に、スマートフォンアプリ「くまモン!Pay」の取り扱いを開始すると発表した。「くまモン!Pay」は、VisaおよびiDに対応したバーチャルプリペイドカードとして、全国の加盟店に加え、熊本県内のバスや熊本市電など公共交通機関でも利用できる。iOS版は2025年6月16日、Android版は同年7月14日より提供開始予定としている。チャージ方法は、アプリ内で本人確認を行うことで、熊本県内の7金融機関を含む全国約200の金融機関の口座からのチャージに対応し、最大5件まで登録可能。さらに、Apple Payに登録されたVisaまたはMastercardブランドのクレジットカード・デビットカードからのチャージ（JCB その他は現在調整中）、また決済などで付与されたポイントによるチャージも可能。
Kyashは6月3日、Apple Payにおいて、Kyash CardおよびKyash Card VirtualでVisaのタッチ決済サービスを開始すると発表した。これにより、iPhoneおよびApple Watchを保有するKyash CardとKyash Card Virtualの利用者は、日本国内および海外のVisaのタッチ決済対応加盟店で支払えるようになる（※一部利用できない加盟店も含まれる）。iPhoneまたはApple WatchにKyash CardおよびKyash Card Virtualを設定する。Kyash Cardの保有者は、カード自体をVisaのタッチ決済対応マークのある加盟店の決済端末にかざして支払える。またKyash Card Virtualは、カード番号が「4122」から始まるカードで利用できる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。
近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車（券）」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。
5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月2日、4月3日から5月30日まで、「大阪エリア振興プロジェクト」の一環として、3つのキャンペーンを実施すると発表した。大阪府内の対象店舗および関西地区の対象鉄道で、Visaのキャンペーンページ「Visa割」にて事前登録＆Visaのタッチ決済を利用すると、利用金額の30％（登録カード一枚につき、キャンペーン施策ごとに最大1,500円）がキャッシュバックされる。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
サムスン電子ジャパン（以下、「サムスン」）は1月23日、クレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より開始すると発表した。同サービスは、すでに世界30の国と地域で提供されており、今回31番目として日本での運用を開始する。国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスとしては初めてPayPayに対応。セキュリティは、サムスン独自のセキュリティプラットフォーム「Samsung Knox」によって保護されており、ユーザー情報は指紋認証と暗号化で守られ、隔離された場所に保存される。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末（日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」）を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
家計簿アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは11月12日、29.3億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて発行されるVisaプリペイドカードの中でも、夫婦や同棲カップルなどが利用できる「ペアカード」の人気が成長を牽引し、同社の事業モデルを支えている。家計に眠る5兆円の浪費を掘り起こして資産化することが同社のミッションだという。
京王電鉄は11月6日から、京王電鉄の全駅で「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード」を活用した乗車サービスに対応した。今年3月25日から企画乗車券の「高尾山きっぷ」について、一部の駅で上記媒体による実証実験を開始していたが、11月6日からはタッチ決済の都度乗車に全駅で対応した。これを記念して、関東在住の記者がさっそくその「乗り心地」を体験してきたので、写真でレポートする。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
三井住友カードと関西エリアの鉄道事業者5社は10月28日、大阪市内で「関西鉄道利用エリア拡大発表会」を開催し、翌29日から4事業者が新たに対応を開始する「タッチ決済乗車」サービスの概要と今後の展望について紹介した。同日時点でのStera Transitの採用事業者数は31都道府県の133事業に上り、今後も日本全国で拡大する見込みだ。