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コラム
「Faceレス」の意味、わかりますか? 〜 インドがキャッシュレス化計画で掲げた言葉の深い意図

「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月6日】7ペイ想定の不正対策検討会/ほか
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経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を(一社)キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。

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【ニューストピックス〜7月11日】7&i オープンID一時停止/JCB統一コードにペイ8種/ほか
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セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、セキュリティ強化に向けた総点検の一環として、同日17時をもってオープンIDによるログインを一時停止したと発表した。今月中には、現在進めているセキュリティ対策における具体的かつ網羅的な施策について、取りまとめる予定という。

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【ニューストピックス〜7月3日】7ペイ カードチャージで不正/ほか
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セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。

最新News 「Sony Bank WALLET アプリ」からの利用制限解除画面イメージ(出典:ソニー銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月10日】デビカ不正検知をセルフ解除/ほか
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ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET(ソニーバンク・ウォレット)」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。

最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月16日】コード決済の不正防止に指針/楽天 ポンタ d 導入ゼンショー/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月16日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)に関し想定される不正利用事案のうち、近時発生した不正利用事案に対する早急な対応の必要性から、クレジットカード番号等の不正利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。

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【速報】タレスが48億ユーロでジェムアルトの買収を完了、継承する事業部門名は「DIS」に
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フランスのタレス(Thales)は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分(日本時間15時30分)よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト(Gemalto)の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。

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【ニューストピックス〜3月6日】電力情報で不正口座開設防止/ほか
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カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画(以下、「実証計画」)では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座(アカウント)の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。

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【ニューストピックス〜3月4日】2019年版実行計画を発表/ほか
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クレジット取引セキュリティ対策協議会(以下「協議会」)は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画(以下「実行計画」)-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策(IC対応)、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。

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【ニューストピックス〜2月6日】ソニー銀のスマホアプリ登場/ほか
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ソニー銀行は2月6日、2019年2月25日から「ソニー銀行アプリ」の提供を開始すると発表した。口座の残高照会や振り込み、外貨普通預金の取り引きなどの操作に対応するスマートフォン向けサービス。過去1年間の残高推移が確認できるほか、各商品のログイン後のスマートフォンサイトへ1タップで遷移できる「ショートカット」機能や、キャンペーン情報・マーケットニュース・経済指標などをお知らせするプッシュ通知機能も搭載する。

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【ニューストピックス〜12月28日】CVV流出対策で検討会設置/ほか
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経済産業省(経産省)は12月28日、QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、(一社)キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめると発表した。QR決済事業者、クレジットカード会社などに参画を要請し、検討会を立ち上げ、QR決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討していくという。2019年初から検討会を開催し、クレジット取引セキュリティ対策協議会とも連携しつつ、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめる。

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【ニューストピックス〜9月19日】交通系ICの安全仕様を策定/ほか
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ID 認証技術推進協会(以下、JICSAP)は、公共交通 IC カード安全技術推進会議の発案に基づき、交通系 IC カードの IC チップの安全性に対する要求を、『交通系 IC カード用チップのプロテクションプロファイル』として策定し、日本の IT セキュリティ評価及び認証制度(JISEC)に基づくコモン・クライテリア(以下、CC)認証を取得したと発表した。同認証の取得は公共交通 IC カード向けプロテクションプロファイルとしては世界初となる。

最新News 「Authlete」を用いたAPIエコノミー向けサービスの提供イメージ(出典:凸版印刷ならびにAuthlete の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月15日】凸版 API技術で資本提携/ほか
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凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI(Application Programing Interface)のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。