フランスのタレス（Thales）は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分（日本時間15時30分）よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト（Gemalto）の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下「実行計画」）-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。
ソニー銀行は2月6日、2019年2月25日から「ソニー銀行アプリ」の提供を開始すると発表した。口座の残高照会や振り込み、外貨普通預金の取り引きなどの操作に対応するスマートフォン向けサービス。過去1年間の残高推移が確認できるほか、各商品のログイン後のスマートフォンサイトへ1タップで遷移できる「ショートカット」機能や、キャンペーン情報・マーケットニュース・経済指標などをお知らせするプッシュ通知機能も搭載する。
経済産業省（経産省）は12月28日、QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、（一社）キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめると発表した。QR決済事業者、クレジットカード会社などに参画を要請し、検討会を立ち上げ、QR決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討していくという。2019年初から検討会を開催し、クレジット取引セキュリティ対策協議会とも連携しつつ、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめる。
ID 認証技術推進協会（以下、JICSAP）は、公共交通 IC カード安全技術推進会議の発案に基づき、交通系 IC カードの IC チップの安全性に対する要求を、『交通系 IC カード用チップのプロテクションプロファイル』として策定し、日本の IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）に基づくコモン・クライテリア（以下、CC）認証を取得したと発表した。同認証の取得は公共交通 IC カード向けプロテクションプロファイルとしては世界初となる。
独・インフィニオン テクノロジーズは1月5日（ミュンヘン・ドイツ、日本法人からの発表は1月9日）、pmdtechnolgies社と共同で、新しい「REAL3チップファミリー」として、ToF（Time-of-Flight）技術をベースにした3Dイメージセンサを開発したと発表した。
凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI（Application Programing Interface）のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。