日本電気（NEC）は11月6日、多数の人々が通る改札やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発したと発表した。虹彩認証技術では、認識対象となる虹彩が非常に小さく、個人毎に異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があり、高精細な虹彩画像が必要となる。このため、虹彩認証利用時には、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担が掛かり、利便性向上が求められていた。

情報通信研究機構（以下、NICT）と日本電気（以下、NEC）は10月29日、顔認証システムでの特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号と(k,n)閾値秘密分散（以下、秘密分散）を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功したと発表した。システムは、量子暗号ネットワーク上にカメラ・サーバ及び秘密分散により分散ストレージされた認証用参照データサーバを設置し、不正アクセスや参照データ消失のリスクが極めて低い安全なものとなる。

一般社団法人 ID認証技術推進協会（以下「JICSAP」という）は10月23日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）の第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、公表したと発表した。同ガイドラインの検討は、JICSAPの認証技術部会が2017年から調査・研究活動を通じて取り組んでた。今後も、本人認証におけるセキュリティレベルの考え方や、個別の本人認証技術に対する客観的な評価軸の策定、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術のあり方などについて、各種ガイドラインの策定を目指すとしている。

一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。

三井住友カードは8月23日、会員向けスマートフォンアプリ「三井住友カードVpassアプリ」（以下、Vpassアプリ）において、第三者による不正ログインが判明したと発表した。8月19日、同社が不正対策として定常的に行っているモニタリングにより、Vpassアプリに対する不正なログインを探知し、緊急措置として、不正ログインと特定されたアクセスを遮断し、不正ログインされたIDのパスワード無効化などの対策を講じた。調査の結果、不正ログインに使用されたID・パスワードは同社に登録されていないものが多数含まれており、「リスト型攻撃」による不正ログインと判明した。なお、使用されたID・パスワードが同社から流出した証跡はないという。