一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。

日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない（PC での利用や EC サイトでの利用もできない）。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上（SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など）を図るという。