NTTドコモは6月2日、dアカウント認証／dアカウントパスワードレス認証をよりあんしん・便利に利用いただくために、同日より「生体認証または画面ロックで認証」の提供を開始すると発表した。これにより、dアカウント認証の際に、生体認証に加えてAndroid端末の画面ロック（PIN/パターン/パスワード）が利用できるようになる。普段使い慣れている画面ロック解除動作により認証できるため、生体認証を利用しない利用者や、怪我など生体の変化により生体認証が利用できない際の代替手段としての利用を見込む。
経済産業省は信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行ってきたが、4月17日に同研究会で議論された結果を報告書として取りまとめたと発表し、公表した。インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増している。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要である。こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の3点を中心に報告書として取りまとめたという。
みずほ銀行は4月10日、2020年5月11日から2020年10月9日の期間、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所および大日本印刷と共同で、固定式のID・パスワードを使用せずに、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用したDigital ID によるインターネットバンキングの本人認証を検証する実験、および、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用した Digital ID システムによる「継続的顧客管理（CDD:Customer Due Diligence）」のシステム基盤の高度化を検証する実験を実施すると発表した。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は4月8日、ネットショッピングなど非対面でのクレジットカード決済の安全性を高める本人認証「EMV 3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」サービスの本格的な提供を開始したと発表した。また、同1日から、ジェーシービーが同サービスの対応を開始したことを明らかにした。従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカードの番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格で多くのイシュアに導入されてきた。一方で、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、クレジットカードの加盟店が導入をためらうケースがあった。
英国の金融業界団体であるUKファイナンス（UK Finance）は3月24日（英国時間）、非接触ICカード（contactless card）を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド（4,200円、1ポンド＝140円換算）から45ポンド（6,300円、同換算）に引き上げると発表した。
日本電気（以下、NEC）は3月13日、同16日より、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が店舗の課題解決を目的に、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、セブン-イレブンの社員向けに顔認証決済の実証を開始すると発表した。社員が専用端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録することで、セルフレジ支払い時に顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が行われるかを検証する。
Paidyは3月12日、本年初頭に発生した同社サービスの不正利用による詐欺行為に関して、再発防止に向けた対策を実施すると発表した。対策は、「AI顔認証による本人確認の実施」「AIによる不正検知システムのレベルアップ」「EC加盟店の不正対策チームとのより一層の連携強化」の3つを行うとした。「AI顔認証による本人確認の実施」では、他者または架空の個人情報などによる不正な取引を防ぐため、eKYCによるオンライン上で完結する本人確認機能を実装する。LiquidのeKYCを採用し、Paidyアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行うことにより、アカウントのアップグレードを完了する。これにより、C2Cマーケットプレイスを使用した「Paidy」不正利用において売り手の本人確認が徹底されるため、強力な再発防止策となるという。
日本クレジットカード協会（JCCA）は2月28日、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報ならびに個人情報の漏えいの未然防止に向けた簡易診断ツールを作成したと発表した。同ツールは「クイズ方式」となっており、クイズを進めていくことで、ECサイトにおける漏えい対策で不足しているポイントが簡易に確認でき、クレジットカードのEC加盟店でとるべき対策を理解できる。
クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、
三井住友カードは2月3日、 同日より、すべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新しいカードの発行を開始し、3つの新規入会キャンペーンを実施すると発表した。2020年2月3日（月）～ 2020年4月30日（木）の期間中に、対象カードに新規入会すると年会費が永年無料となるほか、新規入会のうえ「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく買物利用金額の20%（最大1万2,000円）が還元される。加えて、 抽選で50回に1回の確率で買物利用金額が無料（上限10万円）になる。
東芝インフラシステムズは1月29日、同社が開発した指紋認証ICカード「BISCADEカード」（ビスケードカード）がローレルインテリジェントシステムズから発売されるセキュリティシステム「FSS SmartLogon® TFPA」に採用されたと発表した。従来の「ICカード＋パスワード」によるPCログオンシステムに代わる「ICカード＋指紋認証」として、セキュリティと利便性を向上したPCログオンカードとして使用される。同社によると、指紋認証ICカードが本格商用化されるのは国内で初めて。
和歌山県有田川町と富士通マーケティングは12月26日、スマート図書館の実現に向け、ICタグを活用した「ウォークスルー型図書自動貸出システム」を構築し、2020年1月7日より運用を開始すると発表した。同システムは、利用者が利用者カードと図書を持って、施設に設置されたICタグ読取ゲートを通過するだけで貸出手続きを完了させるもの。読取ゲートは、高い認識率を実現させるため、実証実験を重ねオリジナルで制作した。自動返却ポストと組合せることで、利用者の利便性向上と図書施設運営の効率化を目指す。
PayPayは12月16日、同日より一部のオンラインショップを運営する企業向けに、「PayPayによるオンライン決済」の先行利用申し込みの予約受付、問い合わせ受付を開始したと発表した。現在、PayPayのオンライン利用は、「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など一部に限定されている。今後さらに利用可能なオンラインショップを増やすため、決済サービスプロバイダおよびショッピングカート事業者を利用している加盟店を対象に、予約受付と問い合わせ受付を開始した。対象事業者は随時拡大していく予定。不正利用による被害を補償する制度は、今回受付予約を開始するオンラインショップも対象となる。
活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO（ファイド）アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。
クレディセゾンは12月13日、プラスヴォイスが提供する「代理電話（手話リレー）サービス」を導入し、2019 年12 月16 日より自社のインフォメーションセンターにおいて「セゾン手話サービス」を開始すると発表した。同サービスは、耳や言葉が不自由なお客からの各種手続きや問い合わせを、プラスヴォイスの手話オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime、LINE、SkyRTC）を通じて手話や筆談で会話し、その内容をインフォメーションセンターにリアルタイムで音声通訳するもの。双方にとってスムーズなコミュニケーションが可能となり、タイムリーな案内が実現する。同社は、今後もお客の視点に立ったサービスの向上に取り組んでいくという。