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最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ（出典：日立製作所の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News AIRPOSTの諸届サービスを活用した登録情報の変更手続きイメージ（出典：ジェーシービーおよびトッパン・フォームズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月30日】JCB 住所更新を＋メッセで/ほか
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ジェーシービー（JCB）は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス（以下諸届サービス）を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「＋メッセージ（プラスメッセージ）」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前（姓のみ）、住所（国内）、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。

最新News （出典：日本銀行決済機構局の調査・研究発表より）
【ニューストピックス〜11月26日】金融機関のクラウド導入手引/ほか
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日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。

最新News 「METAL SURFACE CARD」のサンプル（出典：凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月25日】両IF対応するメタルカード/ほか
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凸版印刷は11月25日、「METAL SURFACE CARD（メタルサーフェスカード）」を開発したこと、ならびに、同カードを2020年度内にカード発行企業へ向けて提供開始することを発表した。同社では、2011年よりポイントカードやギフトカードの用途向けに、高い光沢性と金属の質感を持つ磁気カードを提供していたが、METAL SURFACE CARDでは新たに電磁波透過性の金属蒸着フィルムを採用し、カードおもて面の磁気ストライプの隠蔽や、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICカードに対応した。これにより、クレジットカードなど金融系カードはもちろん、ポイントカードや会員証など、多彩な用途に利用することが可能になった。

最新News （出典：クレディセゾンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月24日】両面番号レスのセゾンカード/ほか
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クレディセゾンは11月24日、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済に利用できるスマートフォン完結型の新決済サービス「SAISON CARD Digital」を同日より提供すると発表した。「SAISON CARD Digital」では、デジタルカード発行後、カード番号など決済に必要な情報を一切表記しない国内初の完全ナンバーレスカード（プラスチックカード）を届ける。また、カード利用時にはアプリからほぼリアルタイムでの利用確認、紛失・盗難時などにおけるカード利用の一時停止に加え、デジタルカードの着せ替え機能など多様な機能を付帯している。

最新News 取引の流れ（出典：Kyashおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月17日】VCAS国内初はKyash/ほか
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Kyashとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月17日、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、同日より開始すると発表した。今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュア バージョン2.1および2.2）に対応することになり、Kyashユーザーに対して、安心・安全なeコマース取引を提供する。また、Visaの不正取引情報を活用したリスクエンジンによる「独自のスコアリング（VCASスコア）」と「リスクベース認証」により、シームレスなユーザー体験も同時に実現する。なお、国内においてVCASの採用はKyashが初となる。

最新News セルフィー動画による本人確認手続きイメージ（出典；GMO青空ネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月16日】セルフィー動画で即口座開設/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合（eKYC）、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。

最新News （出典：SBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月11日】決済代行単独で不正検知提供/ほか
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SBペイメントサービス（以下「SBPS」）は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、同日より開始したと発表した。事業者は「AI不正検知」に申し込みを行い、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、SBPSは今回、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発した。これにより、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できるという。

最新News （出典：東日本旅客鉄道、JR東日本メカトロニクスおよび一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月10日】スイカがマイナ紐付サービス/ほか
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東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）とJR東日本メカトロニクス株式会社（以下「JREM」）と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下「TOPIC」）は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。

最新News （出典：タレスDISジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月28日】米国でモバイル免許証を提供/ほか
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タレスは10月13日（仏時間）、フロリダ州高速道路安全・車両省に対しモバイル運転免許証検証サービスと同時に、住民向けとしてモバイル運転免許証ソリューションを提供することを発表した。フロリダ州は、全米および国際基準に完全準拠した最先端のセキュリティー機能が搭載されたモバイル運転免許証を、米国で初めて提供することになる。新たなモバイル運転免許証は、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスで容易にアクセスでき、申請は2021年より開始する。モバイル運転免許証は、米国自動車管理者協会と国際標準化機構の全米および国際基準を満たし、米国各地および国外でも使用が可能になる。

最新News （出典：NTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月23日】ドコモ口座本人確認 来週から/ほか
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NTTドコモは10月23日、ドコモ口座の利用に関して、現在チャージ可能な銀行口座（ソニー銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行：2020年10月23日現在）を登録済みでドコモの回線を利用していないお客を対象に、同27日から本人確認を求めると発表した。本人確認することで、引き続きチャージの利用が可能となる。本人確認は、「eKYC（electronic Know Your Customer）」とドコモショップで受け付ける。対象のお客には個別に本人確認方法など、手続きに必要な情報をメールやサイトにて案内する。なお、銀行口座の新規登録、および現在停止中の銀行でのチャージの再開については、準備が整い次第、改めて案内する予定だという。

最新News 実証システムのイメージ図（出典：ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
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みずほ銀行、ジェーシービー （以下、JCB）、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ（スマートフォン用）（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
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大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 「継続的な顧客確認」サービスフロー図（出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月6日】ライン e-KYCにAI活用/ほか
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LINE Payは10月6日、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術との連携により、金融機関向けに、銀行口座保有者の継続的な顧客管理としての確認を「LINE」上で可能にするサービスを、2021年夏頃をめどに開始する予定であることを発表した。LINE PayとLINE CLOVAは、「LINE Pay」のオンライン本人確認（e-KYC）サービスなどを応用し、継続的な顧客確認をLINE公式アカウント上で実施できる仕組みを提供する。具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするものとなる。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。なお、この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。

最新News FIDO2を利用した認証のイメージ (シングルサインオンと併用する場合)（出典：NTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月5日】FIDO2対応の生体認証/ほか
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NTTコミュニケーションズは10月5日、さまざまなサービスへのシングルサインオンや多要素認証、ソーシャルログインなどによる利便性・セキュリティの強化を可能にするID管理サービス「ID Federation」において、次世代認証サービスである国際標準規格FIDO UAF 1.1に対応した既存のメニューに加え、新たにFIDO2に対応した「生体認証メニュー」の提供を、同日より開始すると発表した。「生体認証メニュー」はパスワード不要で、顔認証、指紋認証のいずれかによるログインを可能にするサービスで、Webサービスを閲覧しているブラウザーから、同一端末に搭載されている生体認証器を呼び出し、認証する。認証時に利用端末とは別にスマートフォンの専用アプリが必要だったFIDO UAF 1.1と比較し、端末間の通信が不要となるため、より安全な認証が可能となる。

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