TISは11月8日、オンライン予約に関する性質をスコアリングし、悪質な予約による被害削減を支援するサービス「Reservation Eye」を2022年1月より国内のオンライン旅行予約サービスに提供すると発表した。「Reservation Eye」は、オンライン予約情報に対するNo Show(予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客)リスクをスコアで提供するサービス。これまでのNo Show予約の内容からNo Show傾向の要素（宿泊金額、宿泊人数、宿泊期間、予約日から宿泊日までの日数、予約した時間帯など）を抽出し、本サービスに組み込んだ。それをもとにNo Showリスクをスコア化し、オンライン旅行予約サービスや宿泊施設に提供する。No Show防止対策として、すべての予約に対して意思確認の事前連絡を実施している宿泊施設は、同サービスを利用することでNo Showリスクの高い予約だけを抽出することができるため、人的コスト削減や生産性の向上、被害の軽減が期待できる。

BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。