日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
アプラスは12月5日、LINE Payと業務提携し、平成30年12月7日より、LINE Pay 利用加盟店の開拓業務（以下、アクワイヤリング業務）と「LINE Pay 請求書支払い」を開始することを発表した。LINE Pay利用加盟店のアクワイヤリング業務の開始は、アプラスがこれまで取り組んできた訪日中国人を中心としたインバウンド対策に加え、同社で初めての国内向けモバイル決済サービスの加盟店開拓を開始するものとなる。
三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。
NTTドコモは11月29日、自社が提供するスマホ決済サービス「d払い」（ネット）が2018年12月1日からAmazonで利用可能になると発表した。これにより、Amazonでの買物でdポイントが貯まり、使えるようになる。Amazonでの買物にはこれまでも月々の電話料金と一緒に支払える決済サービス「ドコモ払い」が対応していたが、12月1日からは「d払い」（ネット）になる。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は11月28日、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得したと発表した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、社員などを識別するための情報を格納することが可能となる。これを受けて同社は、2019年より、社員の利便性向上を目的として独自アプリケーションを搭載したマイナンバーカードによる入退館認証などを開始する。
LINE Payは11月27日、国内「LINE Pay」加盟店で訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表した。「LINE Pay」は、国内最大のインバウンド対応決済サービスを目指していく。このアライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において新たにアプリダウンロードや新サービスの登録の手間なく支払いが可能になる。まず、2019年早期に、中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencent社との戦略的提携により、「WeChatPay」ユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済に対応する加盟店・決済対応箇所で支払いが可能になるという。
LINE Payは11月26日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2018年12月6日より、freeeが開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱いを開始すると発表した。同サービスは個人事業主の確定申告や、中小企業における経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められる。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10末月時点）の認証済み「LINE@」アカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」を案内していく。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018年12月4日に合わせて、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日から2019年3月31日まで実施することを発表した。PayPayで支払うと支払額の20％がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施する。
メタップスペイメントは11月21日、freee と連携し、自社の「会費ペイ」とfreeeのクラウド型会計ソフト「会計freee」が連動した申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化するサービスの提供を同日より開始したことを発表した。申込・会員管理・請求管理・決済をオンラインで自動化する「会費ペイ」と経理業務を自動化する「会計freee」のデータ連携により、毎月発生する一連の手作業が大幅に削減され、生産性の向上に大きく寄与することが可能になるという。
凸版印刷は11月20日、クレジットカードの利用情報を活用し、凸版印刷の自社メディアから店舗への集客を促すCLO（Card Linked Offer）サービスを日本で初めて、クレジットカード関連のシステムに依存しないオープンプラットフォームで実現した「トッパンCLOサービス」の提供を来春より開始すると発表した。従来の一般的なCLOサービスでは、クレジットカード会社毎のプロモーション施策になっていたが、「トッパンCLOサービス」では、参加店舗はクレジットカード会社に関わらず、決済情報に基づいた想定ターゲットへの情報配信・店舗集客が簡単に可能になる。
三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。
「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下「カードコンソーシアム」）事務局を務めるSBI Ripple Asiaは、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, 、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカード（以下、「HPE」）とともに、分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験（PoC）を開始することを発表した。
三井住友カードとMastercardは11月15日、11月24日にパナソニックスタジアム吹田で開催される「明治安田生命J1リーグ ガンバ大阪vs V・ファーレン長崎戦」において、ホーム側の紙チケットでの来場者に対し、「Jリーグプリペイドカード」及び「リストバンド」型のプリペイドカードを、大日本印刷と協働して配布することを発表した。「J リーグプリペイドカード」はMastercard加盟店及びiD加盟店で利用でき、「リストバンド」はMastercard コンタクトレスの加盟店で利用できる。さらに、プリペイドカード機能に加えて、入退場システムのワンタッチパス機能も付いており、チケット購入、スタジアムゲート内への入場、座席シートの確認にも利用することができる。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
NECは11月14日、商業施設やマンション開発を行うデベロッパーなど、多数の施設を管理する事業者向けに、EV充電器や宅配ボックス、ロッカーなど公共スペースに設置されている機器に組み込むことで無人サービスを実現する製品「NEC Digital Concierge」(NECデジタルコンシェルジュ)を同日より販売開始すると発表した。「NEC Digital Concierge」はタッチパネルディスプレイやカメラ、電子マネー決済に対応可能なカードリーダーなどが搭載された端末で、同製品を組み込むことで様々な機器と連携し、簡単に認証・決済・制御を組み合せた無人サービスを実現できる。