日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。
JapanTaxiとNTTドコモ（以下、「ドコモ」という）は7月30日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社はこれまで「全国タクシー」とドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなど、双方のサービスの価値向上のための取り組みを行ってきたが、今回の提携により、両社の連携をさらに強化。JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「ｄ払い」など新しい決済手段を導入することで、快適な移動を提供する。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは7月28日、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から開始することを発表した。また、「PayPay」の提供に当たっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
凸版印刷は7月25日、自社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、会員基盤を持つ企業と連携して、シュフーチラシアプリの中で複数のポイントカード情報やポイント履歴の確認、電子クーポンなどが利用できるID連携サービスを同日より提供開始することを発表。 サービスの第一弾として、CCCマーケティングと提携し、TカードとのID連携機能の提供を開始した。
セイコーソリューションズは7月24日、クレジットカード業界のセキュリティ標準化協議団体である「PCI SSC」（Payment Card Industry Security Standards Council）が定める 「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダー認定を国内では先行して2018年6月に取得し、「PCI P2PE認定ソリューション」の提供を開始したことを発表した。 同社の「PCI P2PE認定ソリューション」は、加盟店の決済端末からCREPiCO情報処理センターまでカード情報の暗号化を実施し、カード情報の漏洩リスクを低減する仕組みを提供する。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
セブン・カードサービスとジェーシービーは7月20日、新たに「セブンカード・プラス（ディズニー・デザイン）」の申込受付を7月25日より、全国のセブン‐イレブン20,392店舗（2018年6月末現在）とイトーヨーカドー167店舗（同）、ヨークマート80店舗（同）、セブン・カードサービスのウェブサイトにて開始すると発表した。
世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing、以下「DiDi」という）とソフトバンクは7月19日、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、DiDiモビリティジャパン株式会社（以下「DiDiモビリティジャパン」という）を設立したと発表した。新会社はDiDiの革新的な人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォーム（タクシー事業者向けの管理コンソール、ドライバーと乗客向けのアプリケーションから構成される）を提供する。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービスは7月17日、琉球銀行が提供する「カード加盟店サービス」の電子マネー決済部分において、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」の採用と、電子マネーとクレジットカードの決済が1台で可能な決済端末VEGA3000向けアプリケーションの提供開始について発表した。
GMOペイメントゲートウェイ、東京急行電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行の4社は7月13日、「銀行Pay」の仕組みを活用し、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスの開発を開始すると発表した。駅の券売機を活用したキャッシュアウトは、日本初の取り組みであり、2018年度中に東急線の一部の券売機で実証実験を実施し、2019年春から東急線各駅でのサービス提供開始を目標とするもの。
イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。
クレディセゾンは7月11日、東南アジアにおける事業展開を加速させる戦略的事業パートナーとして、中国のフィンテック企業「信用宝金融信息服務（北京）有限公司」（以下：「信用宝」）に出資したことを発表した。「信用宝」は独自のビッグデータプラットフォームを基にした情報管理技術と、人工知能を用いた高度な信用分析・スコアリングによる与信技術を活かした金融サービスを提供。