日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。
TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
三菱UFJ銀行は5月20日、顧客タッチポイントの拡大に向け、個人のお客へのサービス提供に特化した新型店舗を開設すると発表した。新型店舗は、買い物や通勤、通学、外食などのついでに気軽に立ち寄れる銀行店舗を目指し、生活に近い存在である商業施設へ出店する。出店場所は、東京都港区・高輪ゲートウェイ駅直結の「ニュウマン高輪」、大阪府箕面市・箕面萱野駅直結の「みのおキューズモール」の2店舗。東京・大阪への新型店舗開設は約20年ぶり。営業開始日は高輪が2025年9月12日（予定）で、箕面萱野が2025年10月20日（予定）。取扱業務は「資産形成・資産運用等ライフプランに関する各種相談」「新規口座開設」「一部の事務手続き」「イベント/セミナー開催」を予定し、現金の取扱いはしない。
リクルートMUFGビジネス（以下、RMB）は5月19日、2025年夏より、個人向けの新たなローンサービス『エアウォレット クイックローン』の提供を開始すると発表した。スマートフォンアプリ『エアウォレット』を通じて申し込むと、最短5分での借り入れが可能となる。また、5月19日からは『エアウォレット』アプリおよびリクルートIDを利用中のユーザーを対象に、先行特典を含む情報提供サイトの公開を開始した。『エアウォレット クイックローン』は、本人確認済みの『エアウォレット』ユーザーが、希望金額とログインパスワードを入力するだけで申し込みが完了し、審査通過後はアプリへのチャージまたは銀行振込によって借り入れができる。貸付業務は、三菱UFJフィナンシャル・グループのGeNiEが担い、RMBは代理店（届出予定）としてユーザーへの案内や申込手続きを担当する。
パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携（以下「同提携」）に関し、基本合意書を締結したと発表した。また同提携を踏まえ、PayPayと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携では、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのさまざまな機能と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するヘルスケアや、小売り・飲食業界向けAI（人工知能）による需要予測、生成AI、ファイナンス領域などの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Vpass」や「Olive」と「PayPay」の相互連携の実現により、圧倒的に便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指していく。具体的には以下3点について検討を進める。
東京都は5月12日、2024年度における都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。東京都では、都民の生活利便性や事業者の生産性向上に資するキャッシュレス化を推進しており、2050戦略における目標として、2026年に60％、2030年に80％を掲げている。今回の調査により、2024年度の都内キャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％（前年比+3.1％）となり、2026年の目標を2年前倒しで達成したことが明らかとなった。都内のキャッシュレス決済比率調査は、都内在住者を対象に2025年1月15日から同月28日にかけて実施されたインターネットアンケートによるもので、4,570名からの回答を得た。調査結果によると、都内全体のキャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％となり、前年から3.1ポイント上昇した。
ジェーシービー、および、決済プラットフォームを展開するAdyenは5月13日、オンライン加盟店向けに「JCB COFトークン（以下：COFトークン）」の提供を開始すると発表した。JCBのCOFトークンが導入されるのは、国内外を通じてAdyenが初となる。COF（Card-On-File）とはは、加盟店がカード会員の同意のもとで保管するカード番号や有効期限などの決済情報を指す。COFトークンは、こうした決済情報を匿名化された安全な番号（ペイメントトークン）に置き換える（＝トークン化する）サービスで、加盟店が機密性情報を保管せずに済むため、情報漏えい時のリスクを大幅に低減できる。さらに、COFトークンは常に最新のカード情報に紐づけられているため、カード会員が加盟店に対して都度決済情報を更新する必要がなくなり、利便性が向上する。
デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。
デジタルガレージは5月9日、インドの有力な決済事業者である Phi Commerce（ファイ・コマース）に出資し、グループの決済事業会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）との間で業務提携契約を締結したと発表した。Phi Commerceは、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）のライセンス認定を受けたスタートアップで、決済代行事業や、銀行・決済会社向けに技術提供を行っている。今後は、これらの技術を活用し、外部決済事業者へのシステム提供を通じて「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定している。
VisaおよびStripe傘下でステーブルコインの統合管理を手がけるBridgeは4月30日、ステーブルコインと連動したVisaカードの発行を可能にする新たなプロダクトの提供を同日から開始したと発表した。このプロダクトにより、Bridgeを利用する開発者は単一のAPIを利用して、複数の国でステーブルコインと連動するVisaカードを提供できるようになる。カード保有者は、Visa対応の加盟店において、ステーブルコインの残高を使って支払いが可能となる。決済時にはBridgeがステーブルコインを法定通貨に換算し、加盟店は現地通貨での代金を受け取ることができる。
Squareは5月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーに選定されたと発表した。Squareのテクノロジーは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカのパビリオンで活用され、合計で数十億円規模の決済が見込まれるという。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareは日本市場での存在感と決済取扱高の拡大を図る。
セブン銀行は5月1日、2025年4月から10月まで開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内にセブン銀行ATMを3台設置したと発表した。大阪・関西万博では、国際博覧会で初めての試みとして、世界規模で拡大するキャッシュレス化への対応と普及を目的に、会場内での買い物や飲食は原則として現金ではなく、キャッシュレス決済のみの対応となっている。そこで、万博開催期間中、会場内の3カ所にセブン銀行ATMを設置し、大阪・関西万博へ来場するお客の交通系電子マネーやスマートフォンのコード決済へのチャージニーズに応える。①マネープラザ・ＡＴＭコーナー西（西ゲートマーケットプレイス内）、②ATMコーナー東（東ゲートマーケットプレイス内）、③西ゲート施設案内所内、の3カ所に各1台を設置した。営業時間は9：00～22：00で、大阪・関西万博の営業時間に準じる。
みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。