日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ジェーシービーは5月15日、丸紅情報システムズの導入支援のもと、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（本社：マサチューセッツ州）の声紋認証システム「VocalPassword」を用いたPoC（Proof of Concept：概念実証）を行うことを発表した。ジェーシービーでは現在、お客から電話で問い合わせを受ける際、お客の情報を守るために、一定条件のもとでカード番号や生年月日などの本人確認をしているが、これを声紋認証で実施することで、よりストレスの少ない手続きが実現出来ないかを検証する。
PayPayは5月13日、2019年2月12日に開始した「PayPay」での支払額の一部または全額相当を付与する「第2弾100億円キャンペーン」について、5月13日に付与額が上限の100億円相当に達したため、同日を以て終了することを発表した。
PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。
アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。
ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。
ヤフーは5月9日、「Yahoo!ショッピング」のiOS版アプリ上で再認証を求められた際に、TouchIDやFaceIDといった生体認証を利用できる機能を導入したことを発表した。 同社は、Yahoo! JAPAN IDの利便性と安全性向上のため、パスワードを使わないログイン方法（パスワードレスログイン）の導入を推進している。2017年4月には、新規にYahoo! JAPAN IDを取得するユーザーに対して、スマートフォンのSMSやメールに送られる確認コードでログインできる機能の提供を開始した。さらに、2018年5月には設定済みのパスワードを無効にして、同じく確認コードでログインできる機能の提供を開始、2018年10月にはAndroidスマートフォンのブラウザー上でのログインの生体認証対応など、順次パスワードレスログインの拡大を進めてきた。
PayPayは5月8日、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れることを決定したと発表した。この増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となる。PayPayは、ソフトバンクのグループ企業の中で「決済プラットフォーム」の中核を担う企業として、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していくという。
Origamiは5月7日、「オリガミで、半額。」キャンペーンの第七弾を、松屋フーズの運営する牛めしの「松屋」、とんかつの「松のや・松乃家・チキン亭」、カレーの「マイカリー食堂」、天ぷらの「ヽ松（てんまつ）」、ステーキの「ステーキ屋松」など1,139店舗にて、5月8日から5月14日の期間実施すると発表した。 キャンペーン期間中、Origami Payで税込300円以上の支払いが毎回190円割引となる。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。