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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News SPoC技術を活用した、小型のセルフ決済端末のイメージ（出典：リンク・プロセシングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月7日】SPoCなセルフ決済で提携/ほか
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決済ソリューションを開発するリンク・プロセシングは3月7日、決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanと共同で、消費者がスマートデバイスなどを使ってセルフ決済を行うための新しいサービスを開発することに合意したと発表した。このサービスでは、SPoC（Software-based PIN Entry on COTS(commercial off-the-shelf)）技術を活用し、カードリーダー端末とセキュリティ対策スマートデバイス上のアプリケーションを組み合わせて決済を行う。導入費用が安価であり、セルフ決済を行うための専用デバイスの必要性が軽減されるため、飲食店やアミューズメント施設、タクシーなどでの利用が想定される。これにより、2024年中に消費者が自身の好みに合わせてセルフ決済を行えるキャッシュレスサービスの提供を目指す。

最新News （出典：メリカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月6日】メルカリ スキマバイトに参入/ほか
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メルカリは3月6日、「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始すると発表した。同日より、メルカリアプリに “はたらく”タブが追加され、本人確認・銀行口座登録済みの利用者は履歴書や面接不要で、最短1時間から様々な店舗で働けるようになる。1都3県の店舗から求人掲載を開始し、その後、全国4万か所以上の店舗の求人を順次公開していく予定。また、サービス提供開始を記念して、勤務ごとに1,000ポイントを付与するキャンペーンも実施される。給与については、当面の間、銀行振込となるが、将来的にはグループ会社のメルペイを通じた給与デジタル払いなど、メルカリグループの既存のサービスと連携し、より便利にサービスを利用できる環境を構築していくという。

最新News （出典：シャープとNTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月5日】シャープとNTTデータ 協業/ほか
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シャープとNTTデータは3月5日、キャッシュレス決済分野で協業を開始すると発表した。第一弾として、CAFIS Archに対応する決済端末と遠隔管理システムを共同で開発し、2024年秋以降に提供する。新しい決済端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプ。シャープがスマートフォン「AQUOS」の開発で培った通信技術やHaptics技術、ベールビュー技術が応用され、スタッフ側端末はコンパクトなボディに6インチの大型ディスプレイを搭載し、高い視認性と快適な操作性を備える。保守メンテナンス面では、シャープがEMM（Enterprise Mobility Management）の開発で培った端末の遠隔管理技術を応用し、複数の決済端末の稼働状況を、クラウドを介して一元管理できるシステムを新たに開発する。両社は決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、安心で効率的なキャッシュレス決済の運用を支援する。

最新News 「UT-P10」イメージ（出典：智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月4日】車内きっぷ販売で非現金対応/ほか
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智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。

最新News （出典：ロイヤリティマーケティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月1日】ポンタ スタンプカードを開始/ほか
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ロイヤリティマーケティングは3月1日、同日からPonta会員向けの新機能「Pontaスタンプカード」の提供を本格開始すると発表した。新機能では、スタンプカードごとのチャレンジ期間中、対象店舗でPontaカードやデジタルPontaカードを提示し、買い物や特定の行動をすることでスタンプを貯め、目標のスタンプ数達成時にPontaポイントなどの特典が受け取れる。開催中のスタンプカードは、Pontaアプリ内で確認できる。

最新News
【ニューストピックス～2月29日】三井住友オリーブ、200万件/ほか
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三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196％、40 代では199％、50 代では195％と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。

最新News （上部イラストの出典：山陽電気鉄道、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、みなとカード、ジェーシービー、日本信号、QUADRACの報道発表資料より） （下部イラストの出典：京王電鉄、高尾登山電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、小田原機器、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月28日】私鉄2社でタッチ決済の取組/ほか
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山陽電気鉄道（以下、山陽電車）、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、みなとカード、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは2月28日、2025年春から山陽電車の全駅で三井住友カードの「stera transit」を活用したタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等での鉄道乗車サービスを開始する計画を発表した。大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取り組みの一環であり、山陽電車の全49駅に専用リーダーを設置した改札機を各改札口に１台設置する。また、京王電鉄、高尾登山電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー（以下「JCB」）、オムロン ソーシアルソリューションズ、小田原機器、QUADRACは、2024年3月25日から京王電鉄の一部の駅で「高尾山きっぷ」発売の実証実験を開始すると発表した。

最新News （出典：グルメ杵屋、CCCMKホールディングス、三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月27日】グルメ杵屋 青と黄色のV開始/ほか
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グルメ杵屋、CCCMKホールディングス（以下、CCCMKHD）、三井住友カードは2月27日、4月22日からグルメ杵屋の全国88店舗で「青と黄色のVポイント」が貯まって使えるサービスを開始すると発表した。同ポイントはCCCMKHDと三井住友カードが4月22日より開始する新たな共通ポイントサービス。グルメ杵屋各店での会計時に、「青と黄色のVポイント」が貯まるカードを提示すると、食事金額に対して100 円で1ポイント貯まる。さらに三井住友カードで支払うと、200 円で1ポイント貯まる。貯まったポイントは、グルメ杵屋各店の支払いで、1ポイント＝1円分として使えるほか、Visaのタッチ決済が使える加盟店でも利用できる。

最新News （出典：楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月26日】楽天ペイ 他行から入金可能に/ほか
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楽天ペイメントは2月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、全国261の金融機関口座から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能になると発表した。「楽天キャッシュ」は「楽天ペイ」の残高として利用可能なオンライン電子マネー。これまで、「楽天カード」や「楽天銀行」口座からのチャージに対応していたが、チャージ方法をみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全国の金融機関口座に拡大する。チャージ手数料はすべて無料。対応金融機関は今後さらに追加される予定。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月22日】ネット銀初 JPKI+顔認証/ほか
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住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。

最新News （出典： 日本コカ･コーラの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月21日】コークオン 自販機に入金機能/ほか
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日本コカ･コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10％を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ･コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月20日】5G活用PFにスクエア採用/ほか
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Squareは2月20日、ソニーワイヤレスコミュニケーションズ（以下、SWC）のローカル5Gを活用した新しいサービスプラットフォーム「MOREVE」のキャッシュレス決済サービスにSquareのPOSソリューションや決済端末を提供すると発表した。SWCの「ローカル5G回線」を利用したキャッシュレス決済端末は、イベントなどでの通信混雑を解消し、スムーズな決済処理を可能にする。Squareの決済ソリューションには、POSシステムとオールインワンのSquareターミナルが含まれ、商品情報の集計や在庫管理を支援する。SWCはSquareとの連携により、キャッシュレス決済をより快適に利用できる環境を実現したい考え。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月19日】DAO実証のバーを開設 DG/ほか
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デジタルガレージは2月19日、同社事業所であるデジタルゲートビル内にweb3特化型の会員制スペース「Crypto Cafe & Bar（クリプト・カフェ＆バー）」を開設し、「Crypto Cafe & Bar DAO」の設立を目指すと発表した。この施設は、日中はコワーキングスペース、夜はBarとして営業し、NFT会員権の保有者同士をつなぐ場として機能する。開設に際し、規制サンドボックス認定を受けたDGグループの関連企業と協力し、暗号資産「MATIC」や法定通貨のカード決済に対応したNFT会員プログラムを導入する。DAOは新しい法人組織の形態として、日本でも法的な枠組み整備に向けた検討が進められている。同社は、Crypto Cafe & BarをDAOのユースケースを研究する場として活用したい考え。

最新News ニトリホールディングス
【ニューストピックス～2月16日】ニトリ 全国でコード決済対応/ほか
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ニトリホールディングスは2月16日、「ニトリ」、「デコホーム」、「N+」の全国店舗でバーコード決済サービスの取り扱いを開始したと発表した。これにより、「PayPay」、「楽天ペイ」、「d払い」、「WeChat Pay」、「Alipay」、およびJCBのQR・バーコード決済スキームSmart Codeに対応する決済手段として、「メルペイ」、「au PAY」、「atone」、「FamiPay」、「ANA Pay」などが利用可能となる。

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