タレスジャパンは9月25日、東京都内で記者説明会を開催し、EMV技術とセキュリティ、「サイレント認証」などに関して最新の状況を紹介した。今年4月に買収したジェムアルトの事業経緯に鑑みると、「ICカード専門企業」の印象が強い印象を残しているが、日本でも最近注目を集めているコード決済や、「○○Pay」にも貢献できる技術を用意しているという。
セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
ローソンは8月22日、8月23日午前0時から約半年間、ローソン氷取沢町店（横浜市磯子区）で、人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せずお客自身によって決済する、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始すると発表した。 従業員の人手不足の問題は小売業にとって重要な課題となっており、今回の実験では、特に人手不足が顕著な深夜時間帯での省人化対応の検証を行う。
富士通研究所は8月2日、従来の生体認証システムと同等の認証精度・処理速度で、生体情報を暗号化したまま認証できる技術を開発したと発表した。これまでも生体情報を暗号化したまま認証する技術は開発されてきたが、照合精度や処理速度に課題があった。同社は今回、手のひら静脈認証を対象に、暗号化を適用する際に起こる照合精度の劣化を防ぎ、かつ、照合処理を高速化する技術を開発した。
FIDOアライアンスは7月4日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDO Japan WG（Working Group: 作業部会）を中心とした日本に関する活動と概況を発表した。主な発表は、以下の通り。（括弧内の日付はそれぞれの発表日）
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
ジェーシービーは5月15日、丸紅情報システムズの導入支援のもと、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（本社：マサチューセッツ州）の声紋認証システム「VocalPassword」を用いたPoC（Proof of Concept：概念実証）を行うことを発表した。ジェーシービーでは現在、お客から電話で問い合わせを受ける際、お客の情報を守るために、一定条件のもとでカード番号や生年月日などの本人確認をしているが、これを声紋認証で実施することで、よりストレスの少ない手続きが実現出来ないかを検証する。
ヤフーは5月9日、「Yahoo!ショッピング」のiOS版アプリ上で再認証を求められた際に、TouchIDやFaceIDといった生体認証を利用できる機能を導入したことを発表した。 同社は、Yahoo! JAPAN IDの利便性と安全性向上のため、パスワードを使わないログイン方法（パスワードレスログイン）の導入を推進している。2017年4月には、新規にYahoo! JAPAN IDを取得するユーザーに対して、スマートフォンのSMSやメールに送られる確認コードでログインできる機能の提供を開始した。さらに、2018年5月には設定済みのパスワードを無効にして、同じく確認コードでログインできる機能の提供を開始、2018年10月にはAndroidスマートフォンのブラウザー上でのログインの生体認証対応など、順次パスワードレスログインの拡大を進めてきた。
日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
ファミリーマートとパナソニックおよびパナソニック システムソリューションズ ジャパンは4月2日、IoTを活用した次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗として、同日、ファミリーマート 佐江戸店（横浜市）をオープンすると発表した。実験の初期では、対象をパナソニック社員に限定し、顔認証決済やモバイルオーダーといったソリューションの導入が予定されている。
フランスのタレス（Thales）は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分（日本時間15時30分）よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト（Gemalto）の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。
日本電気（以下、NEC）は2月7日、カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発したと発表した。人物照合技術は、カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定する。NECは、これまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術を確立。同技術により、人や遮へい物が多く、人物の顔や体の一部が見えないような場所でも広範囲での人物把握が可能となる。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。