フランスのタレス（Thales）は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分（日本時間15時30分）よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト（Gemalto）の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。
日本電気（以下、NEC）は2月7日、カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発したと発表した。人物照合技術は、カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定する。NECは、これまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術を確立。同技術により、人や遮へい物が多く、人物の顔や体の一部が見えないような場所でも広範囲での人物把握が可能となる。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト（Gemalto）。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。
日本電気（NEC）は12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うと発表した。自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。
ID・パスワード方式に代わるオンライン認証に関して技術仕様の標準化を目指しているFIDO（ファイド）アライアンスは12月7日、東京千代田区の秋葉原コンベンションホールで記者会見し、2018年中の活動成果や、日本国内での活動状況、日本国内におけるFIDO認証の導入状況、新仕様である「FIDO2（Web認証）」の内容などについて発表した。
日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
ICカードメーカー世界最大手のジェムアルト（Gemalto）は、今年度から日本の公共分野向けビジネスを本格化させる。空港やホテル、免税店などに配備されるパスポートリーダー関連や、顔認証システムの売り込みを強化していく。9月に同社が開いた事業説明会で明らかにした。
10月16日〜19日まで千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018（シーテック ジャパン 2018）」。認証や決済に関する展示では「手ぶら決済」が流行っていた。ローソンの「通り抜け決済」、MUFGの「IoT決済」などなど、今年も未来的な提案に彩られたCEATEC会場を見学した。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。
クレディセゾンは10月2日、本人確認手続きによるお客の負担を解消するため、生体
認証による本人認証技術を有する「株式会社Liquid」と基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始すると発表した。基本合意書を締結するLiquidは、画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いたオンラインで完結する本人確認サービス（LIQUID eKYC）を展開している。クレディセゾンは同社の生体認証技術を組み合わせた、オンラインで完結する本人確認の仕組みを検討し、お客の利便性向上に向けた取り組みを進めていく。
凸版印刷は9月21日、モバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を同日より開始すると発表した。同サービスは従来入力していたID・パスワードをモバイル端末の生体認証機能に置き換えることで、ID・パスワードを一切使用しないログイン認証が可能になるというもの。導入企業が提供する会員サービスと連携させることでセキュリティと利便性を両立した顧客体験を実現する。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。