日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
ICカードメーカー世界最大手のジェムアルト（Gemalto）は、今年度から日本の公共分野向けビジネスを本格化させる。空港やホテル、免税店などに配備されるパスポートリーダー関連や、顔認証システムの売り込みを強化していく。9月に同社が開いた事業説明会で明らかにした。
10月16日〜19日まで千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018（シーテック ジャパン 2018）」。認証や決済に関する展示では「手ぶら決済」が流行っていた。ローソンの「通り抜け決済」、MUFGの「IoT決済」などなど、今年も未来的な提案に彩られたCEATEC会場を見学した。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。
クレディセゾンは10月2日、本人確認手続きによるお客の負担を解消するため、生体
認証による本人認証技術を有する「株式会社Liquid」と基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始すると発表した。基本合意書を締結するLiquidは、画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いたオンラインで完結する本人確認サービス（LIQUID eKYC）を展開している。クレディセゾンは同社の生体認証技術を組み合わせた、オンラインで完結する本人確認の仕組みを検討し、お客の利便性向上に向けた取り組みを進めていく。
凸版印刷は9月21日、モバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を同日より開始すると発表した。同サービスは従来入力していたID・パスワードをモバイル端末の生体認証機能に置き換えることで、ID・パスワードを一切使用しないログイン認証が可能になるというもの。導入企業が提供する会員サービスと連携させることでセキュリティと利便性を両立した顧客体験を実現する。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
TISは6月1日、金融機関向けの生体認証や本人証明、電子署名といったデジタルアイデンティティ技術の活用を支援するソリューションの提供に向けて、フランスのIDEMIA社と共同で研究開発を開始したことを発表した。研究にはIDEMIA社のデジタルアイデンティティプラットフォームを採用。両社の技術を融合し、2018年度中に日本国内における実証実験の実施を目指すという。
横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。
NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。
バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。