ゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)、三菱HCキャピタル、日立製作所は5月21日、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス (神奈川県茅ヶ崎市)にて、同日より、指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン(入場)やプレー費用の決済に関する共同実証を開始すると発表した。ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献する。
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ヤフーは5月19日、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」において、顔認証でレジャー施設に入場できる“顔認証チケット”の実証実験を開始したと発表した。「PassMarket」は、小規模なオンラインイベントから遊園地・テーマパークの入場券など、さまざまな電子チケットの販売・購入ができるプラットフォーム。現在「PassMarket」のチケットは、事前にオンラインで購入し、当日はQRコードを読み取って受付・入場する形だが、今回、ムーミンの物語を主題としたテーマパーク「ムーミンバレーパーク(埼玉県)」の協力を得て、“顔認証チケット”の実証実験の実施を決定した。ユーザーは、購入時に顔画像を登録したうえで専用チケットを購入し、当日は受付の認証端末に顔を向けるだけで入場が可能になる。“顔認証チケット”は、通常のチケットより500円引きの価格で販売されている。
ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE(カオーネ)」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。
米アマゾンは4月21日(米国時間)、同社傘下の食品スーパーであるホールフーズ・マーケットのシアトル地域の店舗において、手のひらを使って入力、識別、支払いを行うことができるAmazon Oneを導入すると発表した。まずは1店舗に導入し、今後数ヶ月の間に、シアトルの系列7店舗でも導入する予定としている。利用登録の際は、対象店舗のAmazon Oneキオスクまたは端末にクレジットカードを挿入した後、スキャナーに手のひらをかざし、リアルタイムに構築される独自の手のひらの署名とカードを関連付ける。登録は片方の手のひらだけでも、両方の手のひらでもできる。登録が完了すると、店舗に設置されたAmazon Oneで約1秒で支払いを済ませることができるようになる。
日本クレジットカード協会(略称JCCA)は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」~本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて~と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。
ファミリーマートと無人決済システムの開発を進めるTOUCH(タッチ) TO(トゥ) GO(ゴー)(以下、TTG)は3月9日、TTGが開発した無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」(住所:東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー1階)を2021年3月31日に開店すると発表した。新店舗では、TTGの無人決済システムが、設置されたカメラなどの情報から、入店したお客とお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、支払いは、お客が出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネー等にて、スピーディに買い物をすることができる。
大日本印刷(以下、DNP)は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。同カードは、指紋認証による高いセキュリティと利便性を兼ね備えており、既存のFeliCa対応のカードリーダーを改修することなく、高セキュリティでの入退室管理や電子マネー決済を行うことができる。また、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管するためのサーバを構築する必要がない。企業側で指紋データなどの個人情報を持つ必要がないため、情報漏えいのリスクもなく、管理負荷を軽減する。DNPは、2021年2月より同カードを使った社内での実証実験を行い、その後、2021年度内に製品の提供を開始する予定だという。
光洋ショップ‐プラス(以下、光洋)と富士通は1月14日、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」(所在地:神奈川県横浜市)にて、一般のお客に向けては日本初となる、生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実験を同15日から行うと発表した。また、光洋は4月1日から同店舗での本運用を開始する予定であると発表した。今回、富士通は光洋向けにレジレスソリューションZippinとマルチ生体認証を活用したレジレスシステムを構築した。
ジャパンネット銀行は10月29日から、個人向け普通預金口座が、オンラインでの申し込みから最短即日で開設できるようになったことを発表した。口座開設後は、スマホ決済へのチャージやカードレスVisaデビットでの支払い、ローン申込、totoの購入などを行うことができる。オンラインでの平日夜間(19時~24時)、土曜・日曜を含めての口座開設即日対応は、日本の銀行ではジャパンネット銀行が初めて(2020年10月28日現在、ジャパンネット銀行調べ)だという。
NTTコミュニケーションズは10月5日、さまざまなサービスへのシングルサインオンや多要素認証、ソーシャルログインなどによる利便性・セキュリティの強化を可能にするID管理サービス「ID Federation」において、次世代認証サービスである国際標準規格FIDO UAF 1.1に対応した既存のメニューに加え、新たにFIDO2に対応した「生体認証メニュー」の提供を、同日より開始すると発表した。「生体認証メニュー」はパスワード不要で、顔認証、指紋認証のいずれかによるログインを可能にするサービスで、Webサービスを閲覧しているブラウザーから、同一端末に搭載されている生体認証器を呼び出し、認証する。認証時に利用端末とは別にスマートフォンの専用アプリが必要だったFIDO UAF 1.1と比較し、端末間の通信が不要となるため、より安全な認証が可能となる。
日本電気は10月1日、富山市から受託した「富山市 顔認証システム社会実験」を同日から開始すると発表した。同社の顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用し、富山市中心市街地と岩瀬地区の店舗30か所で顔認証決済やおもてなしサイネージ体験などのサービスを社会実験として順次試験的に導入する。事前に顔登録サイト(スマートフォン専用)からで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、富山市民以外でも利用することができる。富山市ガラス美術館や富山市郷土博物館など富山市中心市街地と岩瀬地区の30の店舗や施設で顔認証決済が順次利用可能となる。
一般社団法人 日本自動認識システム協会(以下、「JAISA」という)は9月16日、東京港区の品川プリンスホテルにて(オンライン開催も併設)第22回目となる「自動認識システム大賞」表彰式を開催した。大賞をホームドアの開閉制御に車両に貼付したQRコードを活用する事例が受賞したほか、次点の優秀賞には手ぶらキャッシュレス決済の実証実験(PoC)などが入った。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは8月5日、医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を発表した。病院・診療所・薬局等の受付に導入されると、患者はリーダーの上に自身のマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証をすることで厳格な本人認証が可能になる。接触による感染リスクを低減しながら、逼迫する医療現場の受付業務の負荷を軽減するほか、患者の資格情報を、医科・調剤向け医事コンピューターに取り込むことが可能とし、さらなる医療現場の業務効率化を支援する。同製品は社会保険診療報酬支払基金の認証取得を完了した後、2021年3月から開始予定の「オンライン資格確認」における医療機関や薬局等の受付時の本人確認に活用されることを目指す。
ダイドードリンコは7月6日、日本電気(以下 NEC)の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機(以下、自販機)で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日(金)より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。