大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。
バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。
「リテールテックJAPAN 2018」レポートの番外編として、会場で見つけたちょっとユニークな展示を紹介する。決済端末でなく、ロボットが電子マネーの処理をしてくれるというのだが・・・。
Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。
三井住友フィナンシャルグループの子会社で、生体認証アプリ Polarify を提供するポラリファイは、Polarify アプリの Android 版にて、マイナンバーカードの暗証番号を生体認証で便利かつ安全に保存・管理できる「暗証番号ボックス」サービスの提供を2月15日より開始した。暗証番号ボックスは、マイナンバーカードに設定した4種類の暗証番号を保存でき、必要な時に指や顔、声を用いた生体認証により暗証番号の閲覧を可能にする。また、登録された暗証番号は、暗号化された状態でお客のスマートフォン端末内のセキュアな領域に保存される。
Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発（「PASS」連携等）が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。
IBMセキュリティーは1月30日（現地時間）、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。この調査により、人々がアプリケーションやデバイスにログインする際、利便性よりもセキュリティーを優先していることが明らかになったという。また、若年層は、上の世代と比較して、従来のパスワードの「衛生状態」に注意を払わない一方で、生体認証、多要素認証、パスワード・マネージャーを使用して個人のセキュリティーを強化する傾向が高いといった世代間の違いが見られたとしている。
NTTアドバンステクノロジは1月23日、Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。「Trusona」は、なりすまし防止が可能なアンチリプレイ技術（特許申請中）に基づき、パスワードをスマートデバイスの生体認証に置き換えるもので、ウェブ、モバイル、IoT、コールセンター、テレビなど、あらゆるデジタルチャンネルにアクセスするための最も安全で便利な方法に成り得るという。
独・インフィニオン テクノロジーズは1月5日（ミュンヘン・ドイツ、日本法人からの発表は1月9日）、pmdtechnolgies社と共同で、新しい「REAL3チップファミリー」として、ToF（Time-of-Flight）技術をベースにした3Dイメージセンサを開発したと発表した。
ジェーシービー（以下、JCB）はユニバーサルロボット（以下、UR社）、産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験について、2018年2月にJCB青山本社内にて実施すると発表した。本実験では世界最高レベルの認証精度（他人受入率1,000億分の1）を誇るUR社の可視光手のひら認証技術（掌紋検索+静脈認証）を用い、(1)スマホでの登録、(2)サーバーへの保管、(3)認証、(4)スマホへの認証結果返却の流れが想定どおり行われるか技術面を中心に検証する。
ICカードを供給する企業として世界最大のマーケットシェアを誇る、オランダのGemalto（ジェムアルト）社。12月中旬、その日本法人であるジェムアルト株式会社が2018年以降のマーケット別戦略やソリューションを報道陣に公開した。
FIDOアライアンスは2017年12月8日、東京都内で記者会見し（写真①）、「FIDO UAF 1.1技術仕様」を実装した初のFIDO認定製品としてNTTドコモの「dアカウント生体認証（アプリ）」を認定したことを明らかにした。すでにNTTドコモが2017-2018年冬春モデルとして発売した「Xperia XZ1 SO-01K」、「Xperia XZ1 Compact SO-02K」の2機種に搭載済み。FIDOアライアンスの日本での活動が活発さを増している。
イオン銀行は11月 27日から「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新たなシステムを ５店舗へ導入すると発表した。同システムは「指紋」認証に「静脈」認証の機能を追加することにより、非常に高いセキュリティを備えた生体認証システムで、専用端末に指をかざし、わずか数秒で本人を特定することを可能とする。
日本電気（NEC）は、カメラの前で立ち止まることなく歩きながら顔認証を可能とする、ウォークスルー顔認証を活用した入退管理ソリューションを製品化し、本日から販売活動を開始すると発表した。本製品は、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」や顔認証用カメラ、顔登録装置、入退場ゲートなど、顔とICカードを組み合わせた厳格な本人認証の入退管理システムに必要な機器とソフトウェアを組み合わせて提供するもの［2017-11-02］