トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。

ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街（大阪市中央区）で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。

三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは5月25日、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にも安心して働ける新時代のオフィスビルの実現に向けた顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、3月19日より、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を実施していることを発表した。