メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
サムスン電子ジャパン（以下、「サムスン」）は1月23日、クレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より開始すると発表した。同サービスは、すでに世界30の国と地域で提供されており、今回31番目として日本での運用を開始する。国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスとしては初めてPayPayに対応。セキュリティは、サムスン独自のセキュリティプラットフォーム「Samsung Knox」によって保護されており、ユーザー情報は指紋認証と暗号化で守られ、隔離された場所に保存される。
リクルートは1月16日から、賃金のデジタル払いへの対応を開始した。一般企業への賃金のデジタル払いの提供は、PayPayに続く2社目。入金先は、3メガバンクやゆうちょ銀行など提携金融機関への入出金が何度でも無料で利用できる「COIN+（コインプラス）」。最大の特長は、給与の「即払い」に限定した使い方だ。
PayPay保険サービス、Zフィナンシャル、PayPayは1月7日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて、賃貸火災保険「これだけ賃貸」の提供を同日より開始すると発表した。月額220円から加入できる賠償特化型プランをはじめ、ユーザーのライフスタイルに応じた3種類のプランが選べる。「これだけ賃貸」は、賃貸住宅での火災や漏水などによる損害、または偶発的な事故で家主や第三者に賠償責任を負った際に補償が受けられる保険商品。従来の賃貸火災保険は、契約時に家財補償を含むプランが一般的だったが、ユーザーが自らのニーズに合った商品や補償を検討する機会が限られていた。こうした背景を受け、同商品は必要最低限の補償を求める人から、高額賠償や家財補償への備えを重視する人まで、幅広いニーズに応えるラインナップとなっている。
年の瀬に2024年の電子決済業界を振り返ってみると、「タッチ決済乗車（券）」の話題が多かったとの印象を持つ読者が多いかもしれない。電子決済マガジンの記者もまた、あちこちで公共交通機関の新しい乗車方法にトライする機会が増えた。
三井住友カードは12月23日、同日より、SMBCモビットのカードローンサービスにおける新たな借り入れの受け取り方法として「PayPayマネー チャージ」の提供を開始したと発表した。これにより、SMBCモビットで借り入れたお金を手数料無料でPayPayマネーへ直接チャージし、現金を介さずキャッシュレスでの支払いが可能となる。なお、PayPayマネーへ直接チャージができるカードローンサービスはSMBCモビットが初となる。同サービスは、SMBCモビット公式スマホアプリから利用可能で、初回登録後にアプリ操作を通じてチャージできる。モビットカードローンまたはSMBCモビットが機能提供をしている三井住友カード カードローン premium/plusのいずれかを契約し、PayPayでの本人確認が完了した利用者が対象。
PayPay銀行およびPayPayは12月18日、同日より、PayPay銀行が提供する「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリから利用可能になったと発表した。これにより、ユーザーはキャッシュカードなしで、PayPayアプリを使ってPayPayアプリを使用してセブン銀行やローソン銀行のATMから現金の引き出しや預け入れが可能となる。カードレスATMは、スマートフォンを用いてATMの入出金ができるサービスで、これまではPayPay銀行アプリからの利用に限られていた。今回新たに、PayPayアプリ内の「ATMサービス」アイコンからも利用できるようになる。
初の10万ドル突破で話題を集めるビットコインをはじめとして、暗号資産の動向が再び世間の耳目を集めている。「メルカリアプリ」と一体化した暗号資産取引サービスを提供するメルカリでは、このタイミングで新たに「暗号資産を保有するだけで毎月、自動でポイントが貰える」サービスの提供を開始した。自社ユーザーを暗号資産取引の利用に向けて活発に誘うメルカリの狙いはどこにあるのだろうか。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は12月17日、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月（予定）から開始すると発表した。「JRE ID」により、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスが1つのIDでシームレスに利用できるようになる。「JRE ID」で利用可能なサービスは、順次拡大していく予定。JR東日本グループは、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフ・バリュー）」創造に向けて、JR東日本グループのデジタルサービスを「JRE ID」を通じて一体化していく方針。「Beyond the Border」の基盤は新たな「デジタルプラットフォーム」の構築であり、その一端であるID統合化を「JRE ID」が担う。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能としていくという。
リクルートMUFGビジネス（RMB）は12月13日、同日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領したと発表した。これにより、RMBのスマホアプリ『エアウォレット』を通じて、従業員は銀行口座に加え、デジタルマネーで給与を受け取ることが可能となる。従業員は好きなタイミングで働いた分の給与を最短10分で受け取れ、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるようになる。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは12月12日、同日より、iPhone版「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天Edy」アプリをダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の機能を利用できるようになったと発表した。これにより、iPhone7以降のユーザーは、「楽天ペイ」アプリ一つで、クレジットカードから「楽天Edyカード」へのチャージ・「楽天Edyギフト」の受け取り、「楽天Edyカード」の残高確認などのサービスが利用できるようになる。
東日本旅客鉄道は12月10日、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」に基づき、交通系ICカード「Suica」の機能を今後10年で段階的に強化し、デジタルプラットフォームとしての役割を拡大する方針を発表した。同社は、Suicaをこれまでの「移動のデバイス」という位置づけから進化させ、交通や決済にとどまらず、地域のさまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」へと変革することを目指す。2026年秋にはモバイルSuicaアプリを通じてコード決済機能、2028年度には利用者に応じた割引やクーポンの提供を予定している。さらに、10年以内にはチケットやSF（ストアドフェア）バリューをセンターサーバーで一元管理する仕組みを構築し、よりシームレスで利便性の高いサービスを提供するという。
PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用される。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える（2024年10月時点）。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる（利用には手数料が発生）。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。