GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部（上限額あり）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。
スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。
PayPayは4月23日、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数が前年比65.5%増の約2.8億回を記録し、コード決済における送金回数のシェアが95％を超えたと発表した。これは、全国銀行協会が公表した国内振込件数約16.0億件と比較すると、その約6分の1に相当しており、割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で「PayPay」の送金が使われていることがわかる結果だという。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、今後も「PayPay」を利用した送金の需要はさらに拡大する見通しとしている。
楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」をひとつのアプリへ統合する計画を発表した。第一弾として、2024年12月頃に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを統合する。その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているという。これにより、「楽天ペイ」アプリを、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。将来的には、「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。
PayPayカードおよびPayPayは3月21日、同日より、PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）を利用した際の支払情報が、PayPayアプリの「ウォレット」上の「取引履歴」から、リアルタイムに確認できるようになったと発表した。従来の「PayPayクレジット」に加えて、PayPayカードの利用も、支払い後すぐに「PayPay」の「取引履歴」から確認できるほか、付与予定のポイントや利用店舗のロゴが表示される。これにより、「PayPay」のわりかん機能やレシート登録、経費申請の機能も利用可能になる。
三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196％、40 代では199％、50 代では195％と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。
GOは12月22日、タクシーアプリ『GO』が、PayPayのキャッシュレス決済サービス「PayPay」と連携し、2023年12月7日より「PayPay」を支払手段として導入したと発表した。アプリ内で「GO Pay」から「PayPay」を事前登録し、決済時に「PayPay」を選択することで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できるようになった。アプリ配車時だけでなく、流し（道や乗り場から）のタクシー乗車時も、タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレットにて、「GO Pay」を使用することで「PayPay」での支払いが可能となっている。
本日、2023年12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンで、「スマホ用電子証明書」による「コンビニ交付サービス」がスタートした。実際にNFC搭載スマートフォンはどんな風に使うのか、マイナンバーカードと比べて手順に変化はあるのか、などなど気になって仕方ない人が多そうなので、本誌が都内でさっそく試してきた。
ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機（MX-3631DS）における、行政サービスのスマホ用電子証明書（マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書）への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店（一部サービス対象外の店舗あり）にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店（一部サービス対象外の店舗あり）に拡大する予定。
電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ（JMBアプリ）をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」（航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など）が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。
10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「CEATEC 2023（シーテック 2023）」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。