あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。
東芝テック、東芝データおよび南海電気鉄道（以下「南海電鉄」）は3月28日、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」と、南海電鉄がなんばエリアで経営する4つの商業施設「なんばパークス」「なんばCITY」「なんばスカイオ」「なんばEKIKAN」（以下「4商業施設」）における共通アプリ「NAMBAMARUTTO（なんばまるっと）」アプリとの連携を同29日より開始すると発表した。「スマートレシート」は、紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービス。手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができるほか、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができる。今回の連携により、「なんばパークス」および「なんばCITY」で、「ミナピタポイントカード（アプリ上の電子カードを含む）」や「minapitaクレジットカード」を利用して買い物や飲食をした際には、「ミナピタポイント」の利用に関する電子レシートをアプリ上に記録し、確認することが可能となる。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道は3月24日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「楽天ペイ」アプリ）の「楽天ペイのSuica」において、決まった時間に自動でチャージする「夜間自動チャージ」機能の提供を2023年3月23日より開始したと発表した。同機能により、「楽天ペイのSuica」の残高が設定金額以下になると、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」から設定した金額が夜間（1：30～3：30）に自動でチャージされる。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
KDDIは3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を始動すると発表した。「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。
ゆうちょ銀行は2月28日、スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを同日より開始したと発表した。「 ゆうちょレコ」の名称は、お客の日々の資産や収支を記録(Record)し、自身の家計の状況を知ってもらい(Recognize)、 将来的には、お客にパーソナライズされたレコメンド・アドバイス（広告）を配信する(Recommend)サービスをイメージしたもの。同サービスはマネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携し、銀行口座、クレジットカード、証券口座、電子マネー、ポイントなど複数の金融機関における、資産や収支の情報を一覧で確認できる。なお、ゆうちょ銀行の口座情報(現在高や入出金明細等)を確認するためには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要となる。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下、同サービス）を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。事業者が「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。
第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。
NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月25日、同社が展開するMaaSアプリ「Ringo Pass」へSuica通勤・通学定期券を登録したお客に対して、ドコモ・バイクシェアの初乗り料金を優遇する「JREパスポート×Ringo Passシェアサイクル初乗り無料トライアル」を実施すると発表した。“JREパスポート”は、Suicaの保有客向けに提供されているサブスクリプションサービスや割引サービスの名称。Ringo Passに登録したSuica通勤・通学定期券でドコモ・バイクシェアを利用すると、定期券の種類と利用回数に応じてシェアサイクルの初乗り料金（165円/回）が月に最大4回まで無料になる。
日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月8日、チケットレス化の新しい手段として、Suicaを持っていないお客も駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、QRコードを利用した乗車サービスを2024年度以降、順次開始すると発表した。より多くのお客にチケットレスで鉄道が利用できる今回のサービス導入を通して、JR 東日本は便利で快適な駅の新しい利用スタイルを提案する。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で目指す「シームレスでストレスフリーな移動」の実現やウィズコロナ・ポストコロナ社会におけるお客の非接触ニーズに応えるため、またSDGsの観点から持続可能な社会を実現するため、Suica を軸とした「きっぷ」のチケットレス化を推進している。
三井住友カードは10月13日、2022年11月からデジタルとリアルを融合した保険サービスの提供を開始すると発表した。いつでも簡単に保険申込や契約内容の確認ができる「保険ポータルサイト」を新設すると同時に、セミナーへの参加やファイナンシャルプランナーに直接相談できる体制を構築し、デジタル・リアル双方のニーズに応える。