PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」（Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏）に到達した。
三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。
PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、Visaのタッチ決済とQRコードによる改札機の入出場の実証実験を行う旨を昨年12月に発表したが、実施期間や実施駅など実証実験の詳細内容について3月25日に公表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による利用区間の運賃支払いは国内初。またQRコードを利用した改札の入出場は南海電鉄として初の取組みとなる。同実証実験では、南海電鉄の16駅に専用改札機を設置し「Visaのタッチ決済」、QRコードによる「南海デジタルチケット」を用いて入場および出場するお客が利用できるようにする。実施期間は2021年4月3日～同年12月12日まで（終了時期は変更する場合がある）。実施駅は南海電鉄の16駅・32改札（他駅でのVisaのタッチ決済、南海デジタルチケットによる乗降は不可）。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。
Zホールディングス（以下、「ZHD」という）とLINEは3月1日、同日付けで両社の経営統合が完了したことを発表した。今後、ZHDが傘下に抱えるヤフーとLINEの各サービスに関して、統廃合も視野に入れて検討を進める。スマホ決済サービスである「PayPay」と「LINE Pay」については、2022年4月にLINE Payが日本国内で提供するQR・バーコード決済を「PayPay」に統合する方向で協議を開始した。
三井住友カードは3月1日、2020年3月16日より提供している家庭内のお金の流れをキャッシュレスにする「かぞくのおさいふ」サービスを、より使いやすくより身近に利用できるよう、同日よりアプリ版でも提供することを発表した。「かぞくのおさいふ」は、家庭内のお金の流れをキャッシュレスにすることで、面倒な家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「かぞくのおさいふアプリ」では操作性もシンプル、かつわかりやすいデザインとなり、家族の支出管理だけでなく、子どもでも安心して利用できるようになっているという。同サービスにより、子どものおこづかい管理から、利用履歴の共有、使い過ぎ防止、家族間の支出管理機能など、さまざまなシーンをサポートする。
楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円（税込）を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。
みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル（カードレス）デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店（インターネット決済等）にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2％（基本）を口座にキャッシュバックする。
LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上（2020年9月時点）の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。
TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー（多通貨）口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。
スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。
auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス (3)給与のデジタルマネー払いサービス（ペイロールカード）を見据えたキャッシュレス化対応サービス（スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出）の提供に向けて共同開発を進めていく。
TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。
さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ（Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供）内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。