NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。
ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet（仮称）」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。
LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。
メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用（チャージ・決済等）の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。
ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。
例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。
LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。
みずほ銀行は8月21日、近年の顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」に対応するため、2021年1月18日より通帳を発行しない「みずほe-口座」の取扱を開始することを発表した。また、その利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定することを明らかにした。2021年1月18日以降の新規開設口座については、通帳発行手数料（1,100円・税込）を新設する。ただし、2021年1月17日以前の開設口座や、通帳発行・繰越時70歳以上のお客には手数料は発生しない。また、毎年1月末時点で1年間以上記帳取引のない口座を自動的に通帳レスの「みずほ e-口座」に変更する（すべての口座が対象）。
ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。
ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。
Facebook社は6月16日、同日より新たに日本国内で「Facebookショップ」の提供を開始したことを発表した。Facebookショップは、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で作成でき、Facebook社が提供するさまざまなアプリで公開できる機能。各種条件を満たしており、Facebook社による審査で承認されれば、無料でショップを作成できる。
メルカリは6月11日、NTTドコモ（以下、ドコモ）と連携し、同日より「メルカリ」にて「dポイント」の利用を開始すると発表した。「メルカリ」が「dポイント加盟店」になることで、購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与されるほか、商品購入時に「dポイント」をつかうことも可能になる。さらに、「メルカリ」が「dカード特約店」になることで、「メルカリ」上でクレジットサービス「dカード」などにて支払うと、通常ポイント（100円（税込）ごとに1ポイント）に加え､さらに200円（税込）ごとに最大3ポイントのdポイントがたまる。
経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討会を開催すると発表した。同省は、還元事業により中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がったものの、更なる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在しているとの見方を示した。また、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についても、新たな対応を検討していく考えを明らかにした
PayPayは6月1日、同日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始すると発表した。同サービスにより、医療機関などは決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料で利用できるようになる。
医療機関などの加盟店は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用の「PayPay」のQRコードを提示することで、その場で「PayPay」で診察料、処方箋料を受け取ることができる。また、利用者は自宅にいながらビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられ、診察のための外出や、病院内などでの感染リスクを避けながら、安心して診察を受けられる。