
大日本印刷は4月14日、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。同サービスは2019年10月に三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいくという。