経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日(金)に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。
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ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定!Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典(もれなく1,000円キャッシュバック)に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行(取り込み)し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円(税込)以上Apple PayのPASMOで利用(交通・電子マネー)したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。
クレディセゾンは7月8日、XTechグループで食品流通のDXを推進するクロスマート、DGフィナンシャルテクノロジーと提携し、卸売業者の資金繰り改善および飲食店の経理業務を効率化する、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を同日より提供開始すると発表した。同サービスは、クロスマートが提供する食品・飲料卸向け受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能として、卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化するBtoB決済サービス。クロスオーダーを利用する飲食店は、クレジットカードを登録することで、卸売業者への支払いでカード決済が可能になる。なお、決済用カードは、クレディセゾンが発行するすべてのカードが対象。日々の仕入れで「永久不滅ポイント」が貯まるメリットもある。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe(ストライプ)」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
イオンは7月7日、イオンマークのクレジットカード(イオンカード)の利用金額に応じてたまるポイントについて、9月11日以降の利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更すると発表した。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で、現金や電子マネー「WAON」の利用金額に応じて付与される「WAON POINT」や、イオンカードの利用金額に応じて付与される「ときめきポイント」があり、グループ全体で年間約1,100億ポイントを発行している。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは、「WAON POINT」に共通化され、たまったポイントは、1ポイント単位で買い物時に利用できるようになる。また、イオングループ対象店舗でイオンカードを利用した際に付与されるポイントは、いつでも基本の2倍とする特典はそのままで、お客にとって、わかりやすく、便利なポイントに変わる。
東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。
三菱UFJニコスは6月30日、新たなフラッグシップとなる「三菱UFJカード」の発行体制を整え、7月1日に会員募集開始すると発表した。三菱UFJカードは、同社発行の「MUFGカード(提携カードを除く)」のカード名称や機能、券面デザイン等を13年ぶりに大きく刷新したもの。セキュリティと利便性を重視し“タッチ決済”(Visa、Mastercardのみ対応)や“カード情報の裏面掲載”などを取り入れた。カード種類は一般、ゴールド、プラチナのグレード別となっており、法人カードも各グレードで用意。対応ブランドは一般とゴールドでMastercard、Visa、JCB、AmericanExpressの4種、プラチナでAmericanExpressの1種となっている。
NTTドコモは6月29日、2021年7月1日から8月31日まで期間、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした「総額1億円還元!dカードご利用でもれなく当たる!」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンにエントリーの上、「dカード」お得情報メールを「受信」に設定し、期間中に「dカード」または「dカードGOLD」のクレジットカードで、キャンペーン期間中に3万円以上(税込み)利用すると、参加者全員に合計1億円分のdポイントを山分けでプレゼントする。なお、dポイントは期間・用途限定で、進呈の上限は5,000ポイントとしている。
NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付(歳入金および税を個人、法人が国に納めること)の申請者(個人や法人)はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。
5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか(あるいは損をするのか)であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。
楽天カードは6月1日、「楽天カード」を保有するお客に対し、2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始したことを発表した。非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより、楽天市場などのEC利用をはじめ、家賃や通信費、少額の買い物など、利用目的が多様化。「楽天カード」は、これまで原則お客1人に対し1枚の発行としてきたが、お客からの使い分け要望に応えるため、ほぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行を可能にした。多様な生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けて利用できるだけでなく、1枚目と2枚目で引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することにより、「楽天カード」で決済できる場面が増え、楽天ポイントをより多く貯めることができ、支出をまとめることで家計管理をよりシンプルにすることができる。
中国最大のSNSであるWeibo(微博・ウェイボー)の日本総代理業務を運営する Zホールディングスは5月27日、ライフカードと提携し、2021 年 2 月 4 日開催の「Weibo Account Festival in Tokyo 2020」で発表した『Weibo Card』を発行すると発表した。現在、日本国内に居住する在日中国人約80万人や、今後さらに来日が見込まれる中国人の方を中心に、同日よりWeibo(SNS)、Weibo Card専用アカウント、日本全国のWeibo クーポン取り扱い代理店上で会員募集を開始する。外国人は日本国内でクレジットカードが発行できないケースがある中で、独自審査基準を設け、審査を行っていくという。
海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen(アディエン)。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。
ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』(イーティーシーエックス)を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設(ETCX加盟店)にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。