三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体（2020年4月27日時点）と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。