みちのく銀行（本社：青森県青森市）は5月29日、楽天カードと連携し、新たに「楽天カード（みちのく銀行デザイン）」の申込受付・発行を6月1日から開始すると発表した。金融機関オリジナルのデザインカードの発行は楽天カードとして初となる。通常の楽天カードと同様、クレジットカード、楽天ポイントカード、電子マネー楽天Edyの3つの機能を1枚に集約しており、国際ブランドはMastercardに対応した。年会費は無料で、18歳以上を対象として両社のホームページで申し込みを受け付ける。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
米・Electronic Transactions Association（電子取引協会、略称ETA）は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。
三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体（2020年4月27日時点）と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。
丸井グループは4月20日、人気アニメ作品「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションを加速し、本年4月28日から「エヴァンゲリオン エポスカード」を発行すると発表した。クレジットカードは、【渚カヲル】【初号機】【集合体】の3種類、また、プリペイドカードは別デザインの3種類（【綾波レイ】【ロンギヌスの槍】【モチーフカラー】）を用意する。マルイ店舗のほか、エポスカードのホームページから申し込みを受け付ける。エポスカードの保有者が申し込む場合、デザイン切替料として1,000円を徴収する。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は4月8日、ネットショッピングなど非対面でのクレジットカード決済の安全性を高める本人認証「EMV 3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」サービスの本格的な提供を開始したと発表した。また、同1日から、ジェーシービーが同サービスの対応を開始したことを明らかにした。従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカードの番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格で多くのイシュアに導入されてきた。一方で、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、クレジットカードの加盟店が導入をためらうケースがあった。
日本マクドナルドは4月3日、お客のニーズにもっと寄り添った快適な店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の一環として、スマートフォン(iPhone/Android)向けマクドナルド公式アプリに、「モバイルオーダー」の機能を拡充したと発表した。従来は専用の別アプリをダウンロードする必要があったが、「マクドナルド公式アプリ」をアップデートすると、同アプリから「モバイルオーダー」の機能が利用できる。来店前に公式アプリのトップ画面やメニュー画面から、気になったメニューを注文し、来店時に受け取り方法を選択、アプリ上で決済（クレジットカード、もしくはLINE Pay決済）すると商品が受け取れる仕組み。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下：「TMN」）および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore（ネクストア）」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を１台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。
オリエントコーポレーションは4月1日、「OricoCardTHE POINT」シリーズに、業界初となる3種類の電子マネーを搭載した新しいゴールドカード『Orico Card THE GOLD PRIME』をラインアップし、新規会員募集を2020年4月1日より開始したと発表した。国内で流通する電子マネー「iD」、「QUICPay」に加え、海外の店舗を中心にご利用いただける電子マネー「Mastercard Contactless」を搭載し、国内外を問わず小額から高額の決済までさまざまなシーンで利用できる。
LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
LINE Pay、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）、三井住友カードの三社は3月26日、2020年4月下旬より順次、「Visa LINE Payクレジットカード」の申込み受付を開始すると発表した。同カードは、サービス初年度3%還元の高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、日本のみならず世界中のVisa加盟店で利用できる特長をもつ。本カードは2019年1月の発表以降、注目を集めていたが、今回新たに三井住友カードをパートナー会社として申込み受付が開始できる態勢が整った。
NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。
三井住友カードは3月9日、株式会社メンバーズとともに、キャッシュレス決済を通じてサステナブル（「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」の意味）な世の中づくりに貢献する取り組みとして、「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。プロジェクト期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指すNPO・NGO法人に、Visaのタッチ決済（Visaカードにのみ搭載）や三井住友カード公式アカウントを活用して寄付を行う。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。