10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
日本マクドナルドは4月9日、全国への本格導入に先立ち、4月10日より、静岡県内の15店舗にて「モバイルオーダー」を導入することを発表した。モバイルオーダーはスマートフォンのアプリから訪れる店舗を選び、商品を注文しておくと、店舗に到着した際にアプリ上で決済するだけで、バーガーなどできたての商品が準備され、注文の列に並ぶことなく商品が受け取ることができるサービス。モバイルオーダー アプリは2019年1月21日よりios版で提供を開始し、同サービスは沖縄県内マクドナルド店舗でパイロット導入されており、今回はその第2弾となる。
ベリトランスは4月1日、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。同社のクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現。
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
ウェルネットは3月28日、北海道中央バスと北都交通が運行する札幌市内～新千歳空港線連絡バスの全系統に「スマホ乗車券」を提供拡大すると発表した。ウェルネットが運営する高速バス乗車券の検索・予約・購入ができるスマホアプリ「バスもり！」を使用し、窓口に並ぶことなく、スマホで乗車券を購入することができる。
Apple（アップル）は米国時間3月25日、同社が新たにデザインしたクレジットカード「Apple Card（アップルカード）」を米国で今夏から発行すると発表した。アップルカードは同社製スマートフォンであるiPhoneの「Wallet」アプリに搭載され、アップルペイとして支払いに利用できるほか、カードの各種管理機能が利用可能。
セディナは３月20日、セキュリティ強化の観点から、現在ICチップがついていない国際ブランド付カード（磁気カード）の利用者に対し、2019年6月より順次ICチップを搭載したクレジットカードを送付する、と自社のホームページに掲載した。券面に「OM」「CF」「QQ」マークのあるカードが対象で、国際ブランド付カード（一部カードを除く）が対象となる。
楽天と楽天カード、スポーツ用品店を展開するアルペンは3月18日、東京都内で記者会見し、包括的な提携に向けた第1弾として、本年4月1日から「アルペングループ 楽天カード」の発行を開始すると発表した。初年度は30万人を会員獲得目標に掲げる。
オリエントコーポレーションは3月15日、試行運用実施会社ならびにフェリー会社等協力会社らと共同で、八戸港フェリーターミナルにおいて、カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用を3月18日から3月31日に渡って実施することを発表した。今回の試行運用では、乗船手続の簡素化による利便性向上（運転手が乗船申込書の記入や車検証提示を省略）や乗船手続の簡素化による業務効率化（予約情報と乗船申込書、車検証情報の照合作業の削減）の効果が検証されるほか、クレジットカードによる模擬決済が実施される。
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下「実行計画」）-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。