三井住友カードは2月3日、 同日より、すべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新しいカードの発行を開始し、3つの新規入会キャンペーンを実施すると発表した。2020年2月3日（月）～ 2020年4月30日（木）の期間中に、対象カードに新規入会すると年会費が永年無料となるほか、新規入会のうえ「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく買物利用金額の20%（最大1万2,000円）が還元される。加えて、 抽選で50回に1回の確率で買物利用金額が無料（上限10万円）になる。
オリエントコーポレーションおよびLINE Payは1月31日、2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE PayVisaクレジットカード発行で合意」で発表した「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消することに合意したと発表した。両社は2020年１月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてきたが、昨今の市場環境の急速な変化に鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにしたという。
楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日～12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳～69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳～69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた（39.3%）」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。
三井住友カードは1月15日、「新たなキャッシュレス決済エクスペリエンス」を提供する準備が整ったとして、3点について新発表を行った。2020年2月3日から同社が発行するすべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新カードをリリース。新カードでは、カード情報（クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード）をカード裏面に集約する。3月からは「三井住友カードアプリ」をアップデートし、「Walletアプリ」として公開する。また、家庭のより快適なキャッシュレスライフのサポートを目的に、クレジットカードとVisaプリペイドカードの長所を融合させた新しい決済サービス「かぞくのおさいふ」も3月から開始する。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー（皇居の外周路をランニングする人たち）向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」（東京都世田谷区）を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」（東京都中央区）の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ（入金）が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施（一般の利用は不可）する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。
クレディセゾンは12月13日、プラスヴォイスが提供する「代理電話（手話リレー）サービス」を導入し、2019 年12 月16 日より自社のインフォメーションセンターにおいて「セゾン手話サービス」を開始すると発表した。同サービスは、耳や言葉が不自由なお客からの各種手続きや問い合わせを、プラスヴォイスの手話オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime、LINE、SkyRTC）を通じて手話や筆談で会話し、その内容をインフォメーションセンターにリアルタイムで音声通訳するもの。双方にとってスムーズなコミュニケーションが可能となり、タイムリーな案内が実現する。同社は、今後もお客の視点に立ったサービスの向上に取り組んでいくという。
アプラスフィナンシャルは12月12日、同社の連結子会社であるアプラスがTカードと提携し、2019年12月13日より、JCBとMastercardの2ブランドに対応したクレジット機能付きTカード 「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始すると発表した。同カードはポイント付与率1.0%で、同社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、特定加盟店ではさらに+0.5%のポイントアップ特典が受けられるなど、数々の特典が用意されている。また、入会特典として、申込月を含む4カ月間に合計3万円（税込）以上利用すると5,000ポイントがプレゼントされるほか、同期間中はポイント付与率も1％上乗せされ、利用分に対して2.0％のポイントが還元される。
一般社団法人日本クレジット協会は11月29日、平成31年3月末のクレジットカード発行枚数調査結果を発表した。クレジットカード発行枚数調査は同協会がクレジットカードの普及動向を把握することを目的に毎年実施しているもの。平成31年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数252社）は2億8,394万枚で、前年比2.0％の増加となった。成人人口比では、1人当たり2.7枚保有していることになる。
経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
ジェーシービー（JCB）は10月1日、「＃JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。