日本クレジット協会は3月23日、消費者向けに「割賦販売法改正のQ&A」、および、「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」のWebページを新設したと発表した。「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」では、IC対応シンボルマークとIC対応デザインのロゴを紹介し、業界としてICクレジットカード取引を推進していることをピーアールしている。
コイニーは、ジェーシービーとコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、3月22日より、「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表した。コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っているが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となる。
Tマネーは本日3月15日より、Yahoo! JAPANカードからの引き落としで、電子マネー「Tマネー」にチャージできる、オートチャージ・クレジットチャージサービスを開始すると発表した。事前に利用者が設定したTマネー残高を下回った場合に、自動で設定金額がチャージされる「オートチャージ」と、利用者の好きなタイミングでWEBからチャージできる「クレジットチャージ」の2種類を提供。3,000円～10,000円の範囲でチャージできる。なお、対象カードはahoo! JAPANカード（JCB）、Yahoo! JAPANカード（Mastercard）の２種類。Yahoo! JAPANカード（Visa）は、対象外となる。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
freeeは2月26日、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freeeVISAカード」の発行を開始することを発表した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ストライプジャパンと連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化することも明らかにした。Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスを展開。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。
三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
首都高速道路、アマノ、日立製作所および首都高ETCメンテナンスは、共同で「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力のもと、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を2月28日から行うことを発表した。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは1月15日、Googleが提供する「Google Pay API」を導入し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（ベリトランスフォージー）」の決済メニューとして、1月中旬よりECやモバイルアプリケーション等のオンラインサービス事業者に提供を開始すると発表した。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。
一般社団法人日本クレジット協会は12月28日、平成29年第3四半期（7月～9月分）の集計値をとりまとめ、公開した。今四半期の不正使用被害額は57.2億円で前期比（平成29年第2四半期：4月～6月）では8.3％の減少、不正使用被害額に占める「偽造被害額」は5.6億円で41.7％の減少、「番号盗用被害額」は43.9億円で4.8％の減少、またその他不正使用被害額は、7.7億円で14.9％の増加となった。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は株式会社電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
NTTデータはネットショッピングにおける非対面クレジットカード決済の本人認証を行う「3-D Secure本人認証サービス」として提供する「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」に対し、クレジットカード利用者が使用するデバイス情報とクレジットカード決済の取引情報から、不正使用のリスク度合いをオンラインリアルタイムで判定する機能（リスクベース認証）を新たに開発し、11月13日より提供を開始したと発表した。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、11月20日よりクレジットカードによる決済サービスを開始するとともに、電子マネー決済サービスの取り扱いを拡大すると発表した。