デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは9月4日、東日本旅客鉄道が2018年8月30日から開始した交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass(リンゴパス)」実証実験に対して、「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスを提供すると発表した。Ringo Passはさまざまな交通事業者との連携を通じ、お客が移動、購入、決済などのサービスをワンストップで利用できるスマートフォンアプリ。今回の実証実験では、タクシーやバイクシェアサービスと連携し、アプリ上で降車駅から乗車するタクシーを探せるほか、アプリに登録したSuicaでバイクシェアの自転車を開錠して利用し、アプリに登録したクレジットカードで支払うなど、各サービスを個別に登録することなく、「Ringo Pass」のみで各交通手段での移動を行うことができる。
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りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業(小売・飲食店)やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
楽天カードは8月21日、楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」の誕生5周年を記念して、8月22日より枚数限定で「楽天カード(お買いものパンダ5周年デザイン)」の申込受付・発行を開始することを発表した。「楽天カード」は、2005年の発行以来成長を続け、カード会員数は2018年1月末時点で1,500万人を突破している。申し込み期間は8月22日から12月21日の間で、50,000枚を上限に発行される予定だという。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25%という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Jデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。
ライフカードと厚生中央病院は8月6日、医療機関会計でエクスプレス会計の募集を同日より開始すると発表した。ライフカードでは、医療機関会計におけるクレジットカード決済を普及すべく、医療機関会計の待ち時間を解消するエクスプレス会計を付加価値とした提携クレジットカードを発行しており、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院に続く第三弾として東京都内の総合病院である「厚生中央病院」で会員募集を開始する。受付時に診察券と一緒に提示するだけでその日の会計手続きが完了するため、利用者は診療終了後に会計の手続きを経ずに帰宅できる。
セブン・カードサービスとジェーシービーは7月20日、新たに「セブンカード・プラス(ディズニー・デザイン)」の申込受付を7月25日より、全国のセブン‐イレブン20,392店舗(2018年6月末現在)とイトーヨーカドー167店舗(同)、ヨークマート80店舗(同)、セブン・カードサービスのウェブサイトにて開始すると発表した。
楽天は7月6日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」を、「楽天生命パーク宮城」の観客席でのドリンク販売において導入し、7月7日よりスマートフォンによるQRコード決済が利用可能になることを発表した。同社によれば、QRコード決済が野球スタジアム観客席の売り子販売で導入されるのは国内初。
宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行(および、おきぎんジェーシービー)、琉球銀行(および、OCS)、銀聯国際、リンク・プロセシングとNTTドコモは7月2日、宮古島に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日から2019年2月28日まで実施すると発表した。
三井住友カードは6月25日、シンガポールの大手イシュアーである United Overseas Bank LTD(以下「UOB」) との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートすべく、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET(ピクシブマーケット)」が開催された(写真1、写真2)。会場内では現金での売買が禁じられ(写真3)、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
KDDI、沖縄セルラー、KDDIフィナンシャルサービスは6月12日、同日より「au WALLET クレジットカード (以下 クレジットカード)」の入会時における新サービスとして、クレジットカードの発行を待たずに利用可能な「即時利用サービス」の提供を開始すると発表した。 「即時利用サービス」は、通常のカード発行審査と並行し同サービスの利用に係る審査を最短2分で行うことにより、申し込み後すぐに3万円のご利用枠を提供する。
スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1)次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2)新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○(国際決済ブランドの名称)で」と申告する方式を推奨するものである。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会(写真①)を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80%」を目指すという。