●改正割販法 4月1日施行へ
経済産業省は12月14日、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたと発表した。2つの政令は今年6月に成立した「割賦販売法の一部を改正する法律」(改正法)を施行するために整備されたもの。改正法の施行期日は2021(令和3)年4月1日とされた。
なお、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」の概要は次のとおり。
・少額の分割後払いサービスの限度額等の設定
少額の分割後払いサービスの限度額の上限を10万円とするとともに、当該サービスにおける契約の解除等をしようとする場合の催告に係る期間を7日とする。
・高度な審査手法を用いる事業者による契約の解除等の期間の設定
事業者が限度額10万円以下の分割後払いサービスを提供する場合に、当該サービスにおける契約の解除等をしようとする場合の催告に係る期間を7日とする。
・報告徴収事項の拡充
割販法改正により新たに規制対象となった少額の分割後払いサービスの提供者及び高度な審査手法を用いる事業者に対し、国が報告徴収することができる事項を規定する。
<参照URL>
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201211001/20201211001.html
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