LINE Creditとアコムは3月2日、スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」における与信・審査分野に関する業務提携契約を締結したと発表した。LINE Creditは、AIを活用した独自のスコアリングサービス「LINEスコア」に、従来の信用情報を加味した与信モデルを取り入れているスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」を提供している。肩書などの属性情報だけに捉われない与信と商品性により、2019年のサービス開始以降、累計申込件数は150万件、累計貸付実行額は1,000億円を超えた（2023年1月31日時点）。
デジタルガレージ（以下：DG）は1月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供開始すると発表した。同サービスは、DGの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービス。DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達できる。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
セブン銀行は11月1日、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のATMサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内に開始すると発表した。現在、ローンの申込手続きや借入期間中の審査に必要となる所得情報は、企業がサービス利用者に郵送やWebでの提出を依頼し、確認を行うのが一般的な流れとなっている。利用者にとっては、勤務先での源泉徴収票や自治体での所得証明書に関する発行手続きの手間や、手続きの受付が平日・日中に限定される等の時間的制約などの負担があり、企業にとっては、様々な様式の書類の目視確認作業、不備事項の補正対応や提出物の保管・管理の事務負担がある。「マイナポータル情報連携サービス」では、マイナポータル上でお客自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、セブン銀行ATMを通じて、原則24時間企業へ提出することができる。企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様となる「後払い共通インターフェース」の公式提供を同日より開始すると発表した。従来、同社が提供する2つの後払い決済サービスは、サービス単位でのシステム開発が必須となっていたが、一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。これにより、非会員制の「NP後払い」では、会員制の「atone」の仕組みを転用した追加情報(IPアドレスや端末情報など)の取得と認証が可能になるため、与信審査の精度向上、ブランド毀損リスクの削減が可能になる。また、「NP後払い」で初回利用した顧客を、ポイントプログラムをもとに「atone」へ誘導し、再購入を促進するなどのメリットがあるとしている。
GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。
JTBは4月8日、ナップ賃貸保証との提携により、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者（医療インバウンド）」や、「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者（渡航者医療）」の受入れを行っている医療機関に対し、医療費決済手段として「多通貨決済サービス」、および「入院医療費保証サービス」の提供を、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターを通じて開始すると発表した。渡航緩和により今後需要が見込まれる訪日外国人患者・受診者に対する医療機関が抱える課題に対し、「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」の2つのサービスを組み合わせて提供し、医療費回収を支援する。
freee finance labは1月26日、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を同日から開始すると発表した。「freeeカード Unlimited」は統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、創業期のスタートアップを主な対象としている。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する。創業間もないスタートアップには、クレジットカード発行ができない・発行できても限度額が少ない・カード利用明細の確認に時間がかかるという課題があったが、「freeeカード Unlimited」は、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大5,000万円の限度額を実現する。また、カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つで、スピーディーなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行えることでバックオフィス業務の効率化が図れるという。
ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。
国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。
ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。
PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。