ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。
LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
ヤフーのYからZへ。頭文字であるアルファベットの配列を1つ進めて、この10月に誕生した「Zホールディングス」と、その100％子会社である金融中間持株会社「Zフィナンシャル」。金融事業の強化を掲げるZホールディングスが、SBIホールディングスとの業務提携を発表した。IT企業、通信業など、異業種からの参入で競争が激化する金融市場で、両社ともに「親戚筋」と認め合う協調の間柄は、果たしてどこまで進むだろうか。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。
アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。
アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは10月7日、3社間の資本業務提携から発足した「新日本スーパーマーケット同盟」の提携進捗状況を発表し、傘下の次世代領域開発分科会において、スマートフォンを使ったセルフ決済システムの実証実験を開始すると公表した。レジメーカーと協力し、2019年11月から1カ月間、丸久が運営する山口県周南市の「アルク秋月店」で実施する予定だという。深刻化する労働人口の減少と人件費の高騰に対応すると同時に、お客によりスマートでスピーディな新しい購買体験を提供する。実証実験は可能な限り制限事項を無くし、より実運用に近い形でお客に体験してもらう。その結果を定性的、定量的に分析し、今後の取り組みにつなげる。
カンムは10月3日、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されている「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関して、同社が提供する「バンドルカード」のユーザーを対象に、2019年9月19日 から 2019年9月24日にかけて実施したアンケート結果を発表した。
三井住友カードは本年2月にGMOペイメントゲートウェイ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきたが、10月２日、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することになったと発表した。次世代決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーする。
ジェーシービー（JCB）は10月1日、「＃JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。
LINE Payは9月27日、10月18日～10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5～最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社（約1万2,250店舗、※9月26日時点）で、10％対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5％対象店舗となる。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス（以下、YLC）は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者（以下、加盟店）が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは（1）入出庫・在庫管理などの物流業務、（2）キッティング・リファビッシュ業務、（3）解約および故障時の引取、（4）返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。