メルペイとPayPay、およびLINE Payは6月24日、全国のセブン‐イレブン2万965店（2019年5月末現在）にて、7月1日より各社決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」のサービス提供開始にあたり、3社合同の第1弾キャンペーンとして、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」合同による「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を、7月11日から7月21日まで実施すると発表した。
「実践ビジネス英語」は、数あるNHK語学テキストの中でも最もレベルの高い講座である。その7月3日から始まる講座のテーマが「Toward a Cashless Society（キャッシュレス社会へ）」。いまやキャッシュレスの話題は、語学講座のテキストで扱われるまでに注目が高まっているということか。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月21日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2019年5月の利用状況を発表した。利用件数は、月間 過去最高となる996万件（対前年同月比103%）を記録した。利用金額についても2兆 3,652億円（同110%）となり、件数・金額ともに月額過去最高となった。
「ヴィーナスフォート」（運営：森ビル）、「ダイバーシティ東京 プラザ」（運営：三井不動産商業マネジメント）、「アクアシティお台場」（運営：三菱地所リテールマネジメント）、「デックス東京ビーチ」（運営：東急不動産SCマネジメント）は6月20日、夏休みに向けてお台場エリア全体を盛り上げ、活性化を図ることを目的に、夏の合同バーゲン「お台場ーゲン」を2019年7月1日（月）より4館同時開催すると発表した。
東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された富士通フォーラムより、2019年5月16日の特別招待日に登壇したジェーシービー・取締役 兼 専務執行役員の三宮 維光氏による講演模様を紹介する。演題は「決済とアイデンティティ領域を取り巻く環境変化」。外部での講演機会が少ないことで知られる三宮氏が、昨今の「キャッシュレス決済」を取り巻く環境変化について思いの丈を明かした。
バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
全国商工会連合会とメルペイは6月12日、全国の中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済の導入支援と導入事業者の事業継続にむけた経営力強化を目的に「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。メルペイと全国商工会連合会は、「メルペイ」の導入に際して、手続きや初期設定のサポートを行う。加えて、全国商工会連合会が導入事業者の営業継続を支援するサービスを付帯し、事業活動の支援も行う。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャルは6月11日、購入者が商品を受け取った後に代金を支払える「クロネコ代金後払いサービス」の新たな機能として、購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払いやクレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を6月27日より提供開始すると発表した。なお、クレジットカード払い、クロネコペイは、2019 年 10 月より対応予定。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
SBペイメントサービス（以下、SBPS）とビヨンドは5月28日、SBPSのオンライン決済サービスとビヨンドのWeb予約システム「EDISONE（エジソン）」を連携し、同日からSBPSの各決済手段の提供を開始すると発表した。「EDISONE」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、訪日観光客向けに銀聯ネット決済、Alipay国際決済やスマホユーザー向けにキャリア決済などの提供することができる。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、LINE Bank設立準備株式会社を設立したと発表した。昨年11月に両社傘下のLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表していた。資本金及び資本準備金は20 億円、 出資比率はLINE Financial 51%、みずほ銀行 49%となっている。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。
カンムは5月23日、タレントのベッキーさんを起用した初のTV CM「バンドルカード『ゲッツ』篇」を制作したと発表した。ベッキーさんが、同事務所のお笑い芸人 ダンディ坂野さんに扮して「ゲッツ！」や「お久しブリーフ」という定番ネタを交えながら「ソッコーでつくれるカード」というバンドルカードの特徴を表現しているという。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。