じぶん銀行は4月3日、昨年夏に投入計画をアナウンスしていた「スマホデビット」のサービス提供を同日より開始した。スマートフォン1台でのサービス完結にこだわってきたじぶん銀行らしく、新たにプラスチックカードを発行しない、完全カードレスのデビット決済サービス。ジェーシービー（JCB）との提携により、対面決済では「QUICPay＋」、非対面決済では国内外のJCB加盟店でのインターネットショッピングなどに利用できる。
キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日（金）から5月6日（月）までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日（金）、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。
横浜銀行は3月27日、「硬貨整理手数料」を2019年5月13日から新設すると発表した。預金口座への入金や現金振込の硬貨が対象で、1回あたりの硬貨枚数が501枚以上が有料になる。1日に複数回に分けて手続きした場合は、硬貨枚数を合算した手数料が必要。硬貨の算定後に手続きを取り止める場合も手数料が必要となる。また、同日よりキャッシュカードでの他行あてATM振込手数料も改定する。振込額が3万円未満では現行の270円が324円に、振込額3万円以上は現行の432円が540円に値上がりとなる。なお、横浜銀行宛てのATMキャッシュカード振込と、ATM現金振込の手数料は変更しない。
2019年3月5〜8日の4日間にわたって東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2019」。昨年に引き続き、「コード決済（バーコード、QRコードを利用する決済）」関連の出展が際立ったが、契約や接続を中継するゲートウェイや決済端末がかつてない充実ぶりを見せる一方で、提供各社の特徴が見えにくくなっていた。少し視野を広げてみれば、お店の「省人化」をうたうモバイル予約＆決済サービスや、1つのスマホQRで複数の交通移動から生活までをサポートするソリューションの提案など、時代のニーズ変化を先取りした展示も会場に広がっていたようだ。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
ID認証技術推進協会（JICSAP）は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。