カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。
KDDI、沖縄セルラー電話（以下「沖縄セルラー」）と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のサービス利用者の利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。決済サービス分野における提携では、楽天が「楽天ペイ （アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」と利用者の利便性向上を進める。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとローソンは、2018年11月7日より、全国のローソン店舗（1万4,340店舗：2018年9月末現在）において、Apple Pay使用でPontaがたまる、つかえるサービスを開始すると発表した。日本国内の共通ポイントにおいて、iPhone、Apple Watch でApple Payを使用するだけで、ポイントをためて、つかうことができるのは初めて。
10月16日〜19日まで千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018（シーテック ジャパン 2018）」。認証や決済に関する展示では「手ぶら決済」が流行っていた。ローソンの「通り抜け決済」、MUFGの「IoT決済」などなど、今年も未来的な提案に彩られたCEATEC会場を見学した。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。
マネーフォワードと三井住友カードは10月5日、中小企業・個人事業主を対象としたクレジットカード「MFクラウドVISAカード」の発行受付を同日より開始したことを発表した。中小企業や個人事業主の利用者は、「MFクラウドVISAカード」を利用することで、現金取引のキャッシュレス化が促進され、経費精算や仕入れ時に発生する立替や、銀行振込時にかかる振込手数料を削減できるようになる。また、「MFクラウドVISAカード」と「MFクラウドシリーズ」をデータ連携することで、簡単かつ正確に会計データの取り込みが完了し、バックオフィス業務の効率化が実現できる。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay（オリガミ・ペイ）」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。