ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
ID認証技術推進協会（JICSAP）は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
来週3月5日（火）より東京ビッグサイトで開幕する「リテールテックJAPAN 2019」。そのうち、3月6日（水）・7日（木）・8日（金）の3日間は当社企画協力によるパネルディスカッション企画『電子決済ｰNext』（主催：日本経済新聞社ほか／企画協力：電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ）が今年も開催されます。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は2月22日、オリエントコーポレーションおよび ユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組んでいくと発表した。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（以下：GMO-PG ）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）とそれぞれ合意したことを発表した。GMO-PGは、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。Visaは自社の不正検知およびプロセシング機能を、日本の市場特性に合わせ、三井住友カードと共にグローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備する。
pringは2月8日、平成最後のバレンタインを記念し、1万名にハーゲンダッツ ミニカップ（バニラ、ストロベリー、グリーンティーのいずれか）をプレゼントしちゃうキャンペーンを行う、と発表した。2月12日（火）0:00AMから2019年2月17日（日） 23:59PMまでのキャンペーン期間中に、送金アプリ「プリン」をまだ持っていない人にプリンを紹介し、その人が会員登録を行うと、ダウンロード特典として、紹介した人された人、双方にハーゲンダッツの無料クーポンが送られる。なお、特典対象人数は1万名で、1人最大100名まで紹介することができる。