ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
来週3月5日（火）より東京ビッグサイトで開幕する「リテールテックJAPAN 2019」。そのうち、3月6日（水）・7日（木）・8日（金）の3日間は当社企画協力によるパネルディスカッション企画『電子決済ｰNext』（主催：日本経済新聞社ほか／企画協力：電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ）が今年も開催されます。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は2月22日、オリエントコーポレーションおよび ユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組んでいくと発表した。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（以下：GMO-PG ）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）とそれぞれ合意したことを発表した。GMO-PGは、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。Visaは自社の不正検知およびプロセシング機能を、日本の市場特性に合わせ、三井住友カードと共にグローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備する。
pringは2月8日、平成最後のバレンタインを記念し、1万名にハーゲンダッツ ミニカップ（バニラ、ストロベリー、グリーンティーのいずれか）をプレゼントしちゃうキャンペーンを行う、と発表した。2月12日（火）0:00AMから2019年2月17日（日） 23:59PMまでのキャンペーン期間中に、送金アプリ「プリン」をまだ持っていない人にプリンを紹介し、その人が会員登録を行うと、ダウンロード特典として、紹介した人された人、双方にハーゲンダッツの無料クーポンが送られる。なお、特典対象人数は1万名で、1人最大100名まで紹介することができる。
2019年1月31日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2019』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。お買い求めは、全国有名書店もしくは電子書籍サイトよりどうぞ！
Origamiは2月5日、Origamiアプリで銀行口座を登録して即時支払すると、さらに1%割引となるキャンペーンを2月7日より開始することを発表した。今回のキャンペーンで銀行口座から支払った場合、同社が店舗によって実施している即時割引に加え、さらに1％の割引率が適用される。なお、キャンペーンはOrigamiアプリの Origami Payに対してのみ適用され、セゾンポータルアプリ・UCポータルアプリ内の Origami Pay（セゾン Origami Pay・UC Origami Pay）では適用外となる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は1月28日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験第二弾を開始すると発表した。 実証実験は、2018年10月～11月に実施した、電子バウチャーを活用した地域事業者間連携の検証に続く取り組みであり、2019年2月6日（水）に開催されるイベント「喜多方 SAKE フェスタ」を起点とし、喜多方ラーメンなどの飲食・物販事業者が商品の電子バウチャーを発行、販売代理事業者はこれらを組み合わせた電子バウチャーの周遊セットを作り販売する。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました