りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務（加盟店契約業務）の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。

ユーシーカードと日立製作所は12月10日、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI)」を活用した、指静脈認証による、安全な手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日から順次開始し、2020年3月末まで実施すると発表した。ユーシーカードおよび日立の社員、数百名を対象に、クレジットカード番号と指静脈情報を紐付けるユーザー登録をしたのち、ユーシーカード加盟店である飲食店など複数店舗において、指静脈認証のみで決済を行う。複数の店舗における、クレジットカード番号に紐付けた指静脈認証決済は、国内初の取り組みとなる。

一般社団法人日本クレジット協会は11月29日、平成31年3月末のクレジットカード発行枚数調査結果を発表した。クレジットカード発行枚数調査は同協会がクレジットカードの普及動向を把握することを目的に毎年実施しているもの。平成31年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数252社）は2億8,394万枚で、前年比2.0％の増加となった。成人人口比では、1人当たり2.7枚保有していることになる。

経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。

米・Facebookは米国時間11月12日、Facebookやメッセンジャー、インスタグラム、WhatsAppで利用できる、利便性と安全性、そして安定した決済手段として「Facebook Pay（フェイスブックペイ）」を提供すると発表した。アプリを経由することで、店舗への支払いや、寄付、他者への送金などに利用できる。今週から米国で提供開始となり、Facebookとメッセンジャー経由で、募金活動、ゲーム内での購入、イベントチケット、個人間の支払いが可能になるほか、「Facebookマーケットプレイス」内の厳選されたショップでの購買に利用できる。今後、他の地域でも使えるようになる予定で、インスタグラムやWhatsAppにも対応していくという。