Browsing: キャッシュレス

最新News サービスのイメージ(出典:バリューデザインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月17日】バンクペイ連携でプリカ入金/ほか
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バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。

最新News (出典:ローソン銀行と東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月15日】モバスイへの銀行入金を開始/ほか
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ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」(スイット)とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。

レポート
それでも・やっぱり決済端末が好き〜「リテールテックJAPAN 2022」会場で最新トレンドを追う

3月1日から3月4日まで東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された「リテールテックJAPAN 2022」(主催・日本経済新聞社)。長引くコロナ禍の中、徐々に人出の戻り始めた展示会場では、今年も魅力的な決済端末やソリューションが勢揃いしていた。今年もやっぱり、お目当ての決済端末を中心に筆者が見聞してきたところをレポートする。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月3日】ペイペイ JAバンク口座連携/ほか
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PayPayは3月3日、同日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、JAバンク(JA・信農連)の口座を登録できるようになったと発表した。サービスを利用できるのはJA・信農連のキャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座で、「PayPay」アプリ内から口座登録すると「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。なお、「PayPay」アプリへ口座を登録する場合、「PayPay」アプリでの本人確認(公的個人認証サービスまたはeKYC)が必要となる。

体験レポート
【動画で感じる】最新の顔認証技術と完全キャッシュレスを体験したければ東京ドームへGO! 入場ゲートはSuicaのID認証にも対応

読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は、東京ドームの過去最大規模となるリニューアルを完了し、2022年3月1日、その内容を報道陣に公開した。東京ドームへの入場ゲートでは顔認証と、チケットと番号を事前に紐付け登録したSuicaによる認証に対応。完全キャッシュレス化された場内では、タッチ決済を含む国際ブランド決済、非接触IC電子マネー、コード決済が利用できるほか、球団直営グッズショップなどの5店舗では手ぶらでの顔認証決済にも対応した。

最新News stera connect 導入イメージ(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月28日】ステラ 販促と外部拡張を追加/ほか
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三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という2つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面(お客側)やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。

最新News 全国商工会連合会、ジェーシービー(以下:JCB)、ソリマチ
【ニューストピックス~2月24日】商工会 DX・非現金化を推進/ほか
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全国商工会連合会、ジェーシービー(以下:JCB)、ソリマチの三者は2月24日、地域の中小企業・小規模事業者向けに、業務・会計に関する課題をデジタル、ITの力で解決することを目的とした、協業開発の検討を進める基本合意書を2022年2月22日に締結したことを発表した。このたびの提携に向けた検討は、ソリマチが商工会会員向けに提供する「商工会クラウド」の導入により、自計利用事業者等の業務効率化を促進することおよび、キャッシュレスサービスで得られた各種データの利活用による経営支援のさらなる充実を図りたい全国商工会連合会と、中小企業の会計業務における生産性向上や業務の効率化を推進したいソリマチと、中小企業・小規模事業者向けカードの利便性向上および、会員基盤を拡大したいJCBとの三社の思いが一致し、実現したもの。

最新News (出典:JR東日本メカトロニクスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月22日】幼稚園付録にスイカ改札来た/ほか
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JR東日本メカトロニクスは2月22日、小学館の幼児向け生活知育学習誌『幼稚園』企業コラボ企画に参画したと発表した。2022年3月31日に発売される『幼稚園』5・6月号に、同社が開発し、東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道事業者に採用されている自動改札機「EG20」をモデルとした組立付録が同梱される。付録はリアリティを追求し、付属するICカード「Suica」の模型をタッチ部に触れることで、実機さながらにドアの開閉、タッチ音(3種)が鳴動する仕組みが再現される。今回のコラボ企画は、これから交通系ICカードを使い始める年代の子どもたちに、遊びを通じて「タッチ&ゴー」を体験してもらうとともに、保護者と楽しみながら正しい「改札機の使い方」を学ぶことで、駅での安心・安全に繋げる取り組みになっているとしている。

最新News (出典:NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン、および、フェリカネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】しまむらでフェリカ合同施策/ほか
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非接触 IC 電子マネー事業者6社(NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン)と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。

最新News (出典:三井住友カードおよび平和堂の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月18日】平和堂 新アプリでカード発行/ほか
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三井住友カードと平和堂は2月18日、同日より両社提携クレジットカードである平和堂「HOP‐VISAカード」の即時発行を開始すると発表した。また、併せて、平和堂が2月19日より開始する新アプリ「HOP WALLET」経由で「HOP マネー」へのチャージを開始すると発表した。これにより「HOP WALLET」から「HOP‐VISA カード」を申し込み、最短5分でクレジットカード番号の発行が可能になる。そして、その場で「HOP WALLET」にクレジットカード情報を入力し、チャージ手段へ登録すると「HOP マネー」へチャージし、HOP マネー決済ができるようになる。また、「HOP‐VISAカード」はインターネットでの買い物、Apple Pay などのモバイル決済サービスに登録し、店頭での買い物にも利用できる。

レポート
メルペイが来年4月からのキャッシュレス教育を支援する教材を無償公開

メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月16日】手数料1.5%で医療機関に/ほか
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三井住友カードは2月16日、医療機関・クリニック向けのキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた新サービス「stera pack for クリニック」を開始すると発表した。「stera pack for クリニック」は、三井住友カードのグループ会社であるSMBC GMO PAYMENTが提供するサブスクリプション型キャッシュレスサービス。三井住友カードは2021年4月より「オールインワン端末(stera terminal)」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務効率化アプリ『おみせポケット』」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を開始し、飲食店、小売店、理美容、薬局等の業種にサービスを提供してきた。今回開始した医療機関・クリニック向けの新サービス「stera pack for クリニック」では、①診察券をデジタル化し、診察の受付・予約管理を簡略化できるアプリ「おまとめ診察券 byGMO for stera」を無料で標準搭載している点、②VisaおよびMastercardの決済手数料率を医療機関向けに、業界最安水準の 1.50%~に設定した点の2点を特徴として挙げている。

レポート
Adyen日本のカントリーマネージャーにジョナサン・エプスタイン氏が就任
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国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen(アディエン)は2月16日、オンラインで記者説明会を開き、日本のカントリーマネージャーとして新たにジョナサン・エプスタイン氏が就任したことを発表した。エプスタイン氏は、ペイパルの日本支社長やマネーツリーの会長をはじめ、30年以上に渡る金融分野での経験を有する人物で、Adyenの入社前は、人材育成・管理のラーニングプラットフォームを提供するコーナーストーン社で日本の代表を務めた。前任のマーテン・ウェッセル氏はアムステルダムのAdyen本社で新たな役職に就く予定。

最新News (出典:Tマネーおよび新生銀行、アプラスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月14日】QP後払いでTポイント還元/ほか
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Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(バンキット)」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。

最新News 利用イメージ(出典:東海技研、および東日本旅客鉄道とJR東日本メカトロニクスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月10日】スイカを駐輪場定期券に活用/ほか
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東海技研、および東日本旅客鉄道(JR東日本)とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia(サイクルンペディア)」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT(アイディ・ポート)」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。

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