メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。
ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。
PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。
JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。
NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。
東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市（香港、シンガポール、ソウル）の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6％に達し、昨年度と比較して3.5％増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50％、2026年に60％、2030年に80％のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。
日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。
ファミリーマートは5月13日、竹中工務店と日立ハイテクとの協力により、大阪・関西万博の工事現場内にコンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」を開店すると発表した。この店舗は工事の進捗状況に応じて移動し、約280種類の商品やサービスを提供する。また、バーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードに対応した、2台のセルフレジが設置されることで、会計の待ち時間が短縮されるだけでなく、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引やアプリ内の商品引換特典なども利用できる。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、ＱＵＡＤＲＡＣは5月9日、同15日よりタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を使用した後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で開始すると発表した。実証実験は、事前の乗車券購入が不要で、タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を対象改札機の読取部にかざすことで東急線を利用できるようになるもの。（東急線と相互直通運転を行っている他社線は、実証実験に対応していない。）世田谷線の各駅は2024年中に、車両または改札窓口にタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等およびQRコードに対応した読取機器を設置し、実証実験を開始する予定だという。
三井住友カードは5月8日、中小事業者向けキャッシュレス決済の取り組みを強化すると発表した。2024年5月8日から11月30日まで、Android 仕様のスマートフォンをタッチ決済端末として利用できるソリューション「stera tap」の加盟店手数料を実質1.98％に設定するキャッシュバックキャンペーンを行う。Visa、Mastercard 売上分の決済手数料 2.70％を負担した上で、後日、当該売上の 0.72％がキャッシュバックされる。なお、stera tap の提供主体者、および、同キャンペーンの主催者は SMBC GMO PAYMENTが担う。また、2024年12月1日以降、中小企業庁が定める「中小企業者」を対象として、「stera tap」および、オールインワン端末「stera terminal」を端末サブスクリプション等のパッケージサービスとして用意する「stera pack」における加盟店手数料を1.98％に改定する。
楽天ペイメントおよびローソン銀行は5月7日、ローソン銀行ATM からキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」への現金チャージが可能になったことを記念して、「楽天ペイアプリでの現金チャージ開始記念！最大 100 万楽天ポイント当たるキャンペーン」を、同日から6月30日まで実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトで「もしも 100 万ポイントの楽天ポイントが当たったら、何に使いたい？」などの質問に答えて応募すると、抽選で 1名に100万ポイント、500名に1,000 ポイントの楽天ポイント（期間限定）がプレゼントされる。
ゆうちょ銀行は4月30日、GMO ペイメントゲートウェイが提供する「PG マルチペイメントサービス」と API連携した口座直結決済サービスを開始したと発表した。様々な決済手段を一括で導入できるPGマルチペイメントサービスを通じ、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能となる。サービスの第一弾として、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」に付帯する独自電子マネー「Coke ON Wallet」への提供を開始。これにより、ゆうちょ銀行口座直結でCoke ON Walletへのチャージが可能となる。同サービスを利用するには、支払い方法選択画面で銀行口座決済を選択し、ゆうちょ銀行口座を選択した上、ゆうちょ認証アプリによる認証を行う。
楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」をひとつのアプリへ統合する計画を発表した。第一弾として、2024年12月頃に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを統合する。その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているという。これにより、「楽天ペイ」アプリを、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。将来的には、「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。