
野村総合研究所(以下、「NRI」)は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14%増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56%となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。