ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
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2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金&義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。
「COッTS、オラ、悟空!」電子決済マガジンは、2024年も引き続き日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。
pringは12月26日、同社が提供する送金アプリ「pring」において、2024年1月25日より一部金融機関の接続が終了されると発表した。接続終了銀行には、あおぞら銀行、関西みらい銀行、埼玉りそな銀行、千葉銀行、りそな銀行が含まれる。これらの銀行での新規登録、チャージ、及び出金は2024年1月24日までとなる。同社は、接続終了対象の銀行への出金を希望する利用者に対し、前日の2024年1月24日までに登録銀行口座に出金するよう呼び掛けている。
2023年も残るところあと少し。今年もキャッシュレスな話題をたっぷりとお届けしてきた電子決済マガジンだが、とくに多く読まれた(アクセスを集めた)記事のTOP5をご紹介することでこの1年間の出来事を振り返ってみたい。
GOは12月22日、タクシーアプリ『GO』が、PayPayのキャッシュレス決済サービス「PayPay」と連携し、2023年12月7日より「PayPay」を支払手段として導入したと発表した。アプリ内で「GO Pay」から「PayPay」を事前登録し、決済時に「PayPay」を選択することで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できるようになった。アプリ配車時だけでなく、流し(道や乗り場から)のタクシー乗車時も、タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレットにて、「GO Pay」を使用することで「PayPay」での支払いが可能となっている。
スルッとKANSAI協議会は12月14日、2024年6月にQRコード乗車券サービス「スルッと QRtto」を開始すると発表した。「スルッと QRtto」のネーミングコンセプトは「QR+くるっとまわる」で、QRコード乗車券の利便性で関西一円を楽しむことを表現している。同サービスは、加盟する鉄道・バス事業者が共通で利用でき、スマートフォンでQRコード乗車券を購入すると、チケットレスで電車やバス、観光施設などを利用できる。サービス開始当初は7社(大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道)で導入し、その後拡大予定。サービス開始時期は2024年6月予定で、初期は企画乗車券の発売を予定しており、具体的な内容は後日発表。サービスは電車、バス、施設入場時に利用可能で、具体的なデザインや利用方法は事業者や条件により変更される可能性がある。
東急電鉄は12月6日、田園都市線で実施している「クレジットカードのタッチ機能」と「QRコード」を活用した乗車サービスの実証実験を、2023年12月12日から東横線・目黒線全駅と東急新横浜線・大井町線・池上線・東急多摩川線の一部駅で開始し、2024年1月までには、東急線の全駅(但し、世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く)で実施すると発表した。実証実験では、デジタルチケットサービス「Q SKIP」の販売サイト上で、乗車券をクレジットカードで事前に購入し、入出場時にスマートフォンやクレジットカードのタッチ機能、QRコードを改札機にかざして利用する。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い(期間中の3ヶ月間で10回相当)を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS(ケイパス)クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
一般財団法人 運輸総合研究所(JTTRI)が2023年11月17日に開催した第91回運輸政策セミナー「どうなる?今後の交通系キャッシュレス決済 〜鉄道事業者の戦略〜」に、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しましたのでお知らせします。
チューリッヒ保険会社とNTTドコモは11月28日、同日より「ドコモの地震お見舞金保険」の提供を始めると発表した。同保険は、保険料の支払い時にポイントがもらえる業界初の商品で、年間保険料は980円で、「d払い」アプリから簡単に申し込むことができる。また、「d払い」での支払いによる通常のdポイントに加え、1%相当のdポイントを獲得することができる。保険に加入すると、震度6強以上の地震かつ24時間を超える避難指示があった場合、最短3日で50,000円の保険金が支給される。保険金の受取り方法はセブン銀行ATMか銀行口座への振込みが選べる。
横浜市交通局は11月24日、2021年10月1日から横浜市営バスの観光系路線にて実施しているクレジットカード等のタッチ決済の実証実験において、2023年12月1日からVisa以外の国際ブランドカードでもタッチ決済が可能となると発表した。これにより、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の国際ブランドカードも利用可能となる。Mastercardは対象外。BAYSIDE BLUEやあかいくつなどの対象路線にて、大人220円/小児110円で利用できる。なお、小児運賃はタッチする前に乗務員への申し出が必要。利用履歴はQUADRACの交通乗車システム「Q-move」を利用することで確認できる。
住信SBIネット銀行は11月21日、提携企業に銀行機能を提供するNEOBANKサービスにLiquidの「LIQUID Auth」を導入すると発表した。これにより、バンキングアプリやNEOBANKアプリを利用する際、本人確認に加えてデジタル当人認証が行われ、不正利用を防ぐ対策が強化される。LIQUID Authは、幅広い場面で利用者が本人であるかを確認するサービスで、スマホ端末を活用した所持認証やFIDO認証のほか、身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」などなど適材適所で使い分けられる認証手段を提供。住信SBIネット銀行やNEOBANKサービスを利用するお客は、「スマート認証NEO」登録時に撮影した顔データと口座開設時の顔データを照合することで、アカウントと利用者の同一性を確認し、不正利用を防ぐことができる。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット(フリーパス)のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金(キャッシュバック)される。