東急電鉄は12月6日、田園都市線で実施している「クレジットカードのタッチ機能」と「QRコード」を活用した乗車サービスの実証実験を、2023年12月12日から東横線・目黒線全駅と東急新横浜線・大井町線・池上線・東急多摩川線の一部駅で開始し、2024年１月までには、東急線の全駅（但し、世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く）で実施すると発表した。実証実験では、デジタルチケットサービス「Q SKIP」の販売サイト上で、乗車券をクレジットカードで事前に購入し、入出場時にスマートフォンやクレジットカードのタッチ機能、QRコードを改札機にかざして利用する。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い（期間中の3ヶ月間で10回相当）を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
一般財団法人 運輸総合研究所（JTTRI）が2023年11月17日に開催した第91回運輸政策セミナー「どうなる？今後の交通系キャッシュレス決済 〜鉄道事業者の戦略〜」に、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しましたのでお知らせします。
チューリッヒ保険会社とNTTドコモは11月28日、同日より「ドコモの地震お見舞金保険」の提供を始めると発表した。同保険は、保険料の支払い時にポイントがもらえる業界初の商品で、年間保険料は980円で、「d払い」アプリから簡単に申し込むことができる。また、「d払い」での支払いによる通常のdポイントに加え、1%相当のdポイントを獲得することができる。保険に加入すると、震度6強以上の地震かつ24時間を超える避難指示があった場合、最短3日で50,000円の保険金が支給される。保険金の受取り方法はセブン銀行ATMか銀行口座への振込みが選べる。
横浜市交通局は11月24日、2021年10月1日から横浜市営バスの観光系路線にて実施しているクレジットカード等のタッチ決済の実証実験において、2023年12月1日からVisa以外の国際ブランドカードでもタッチ決済が可能となると発表した。これにより、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の国際ブランドカードも利用可能となる。Mastercardは対象外。BAYSIDE BLUEやあかいくつなどの対象路線にて、大人220円／小児110円で利用できる。なお、小児運賃はタッチする前に乗務員への申し出が必要。利用履歴はQUADRACの交通乗車システム「Q-move」を利用することで確認できる。
住信SBIネット銀行は11月21日、提携企業に銀行機能を提供するNEOBANKサービスにLiquidの「LIQUID Auth」を導入すると発表した。これにより、バンキングアプリやNEOBANKアプリを利用する際、本人確認に加えてデジタル当人認証が行われ、不正利用を防ぐ対策が強化される。LIQUID Authは、幅広い場面で利用者が本人であるかを確認するサービスで、スマホ端末を活用した所持認証やFIDO認証のほか、身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」などなど適材適所で使い分けられる認証手段を提供。住信SBIネット銀行やNEOBANKサービスを利用するお客は、「スマート認証NEO」登録時に撮影した顔データと口座開設時の顔データを照合することで、アカウントと利用者の同一性を確認し、不正利用を防ぐことができる。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金（キャッシュバック）される。
Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。
メルカリは11月13日、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春にスポットワーク事業へ参入すると発表した。単発・短時間の雇用契約を提供し、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォームを構築する。人手不足という社会課題に対して、月間2,260万人を超えるメルカリの利用者が慣れ親しんだフリマアプリ「メルカリ」を通じて簡単に仕事を探せる体験を提供していく。将来的には、メルカリが展開しているモノの循環、決済、与信といった既存事業と組み合わせ、働いた給与を即時に「メルペイ」で受け取り、その信用を活用してメルカリの他のサービスで利用するなど、エコシステム内でのシナジーを創出することを目指すという。
NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ（JMBアプリ）をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」（航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など）が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
東芝テックは10月17日、同日から、電子レシートサービス「スマートレシート」上でポイントを貯める新機能を導入すると発表した。ポイントはアプリ内から友達紹介や特定商品の購入、アンケートへの参加などを通じて獲得でき、貯まったポイントはDIGITALIOの「デジコ」を通じて決済で使用できる各種ポイントへ交換することができる。今後は順次ポイントが貯まるコンテンツの追加を予定している。また、2023年10月17日から2023年12月31日までの期間中、ポイントを獲得した利用者を対象として特別キャンペーンが実施される。スマートレシートを友達に紹介するか、2社以上でスマートレシートを利用すると毎月抽選でポイントが進呈される。
TOPPANデジタルは10月13日、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」と自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」の新たなチャージ手段として、全国のセブン銀行ATMと提携したと発表した。これにより、ユーザーはセブン銀行ATMで現金チャージが可能となる。第一弾として、高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に対するサービスが2023年10月14日から提供される。カードまたはスマートフォンアプリの2パターンでの現金チャージが可能で、カードを使用する場合は、ATMにカードを挿入する。スマホアプリを使用する場合は、ATM画面上のQRコードを読み取り、現金をATMに挿入する。なお、同サービスはAPIも提供しているため、小売店や自治体は独自のアプリにサービスを統合できる。