ファミリーマートは7月10日、「ファミペイ」のゲームに参加するだけで最大100万円相当のファミペイボーナスが当たる「ファミペイ4周年記念夏まつり」キャンペーンを、2023年7月11日より実施すると発表した。7月31日までの期間中、「ファミペイ」の「チャンス」内にある「ゲーム」タブから射的ゲームに参加すると、最大100万円相当の期間限定ファミペイボーナスが当たる。キャンペーン期間中、アプリを開くとゲームに1日1回参加できる。特典内容は期間限定ファミペイボーナスで、1等の100万円相当が4名、2等の1万円相当が400名、3等の1,000円相当が10万名、5等の1円相当が1,000万名分用意されている。当選するとファミペイボーナスが即時進呈され、2023年12月31日まで利用することができる。
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東京都は7月6日、2022年度の東京都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。調査期間は2023年1月14日から同28日。都内に在住する20歳以上の人などを対象としてインターネットで実施された。一定期間の支出明細(金額、決済方法等)に関する回答データをもとに、都内のキャッシュレス決済比率を算出した結果、金額ベースで54.1%となったことが分かった。これは、2025年目標比率(50%)を超過する水準であり、2014年以降、都内のキャッシュレス決済比率は着実に上昇しているという。
神戸市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは7月5日、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となると発表した。今回の取り組みは、「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた取り組みとなる。対応する決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加予定としている。タッチ決済履歴はQUADRAC の Q-move サイトにて会員登録を行うと確認できる。
ジェーシービーは6月22日、会員専用アプリ「MyJCB」において、QR・バーコード決済(以下、コード決済)サービス「MyJCB Pay」を同日より開始すると発表した。「MyJCB Pay」は、「MyJCBアプリ」の機能の一つとして、コード決済スキーム「Smart Code」を利用した決済サービス。事前のチャージは必要なく、利用代金はクレジットカードの利用代金と合わせて、引き落としとなる。
東京医師歯科医師協同組合(以下:医歯協)と三菱UFJニコスは6月16日、医歯協組合員の医院等向けに DX(デジタルトランスフォーメーション)支援体制を構築、キャッシュレス決済やオンライン資格確認(マイナンバーカード)、デジタル診療等のシステム導入等を三菱UFJニコスがワンストップで支援する「医歯協DXサポート」の取り扱いを同19日より開始すると発表した。医歯協は、関東・甲信越・静岡の1都10県で約5万4千人が加入する国内で最大の医師・歯科医師向けの協同組合。「医歯協DXサポート」は、医歯協が同組合員の医院等向けサービスとして提供し、三菱UFJニコスがクレジットカードビジネスで培ってきたノウハウや提携ネットワークを活用し、サービスの運営(窓口)を担う。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア・コンビニエンス・クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏(写真)。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
PayPayは6月13日、2023年7月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に全国241の信用金庫の口座を登録できるようになると発表した。「PayPay」のアプリ内から信用金庫の口座を登録し、「PayPay」への残高チャージが可能となる。なお、PayPayアプリへ口座を登録する場合、PayPayアプリでの本人確認(マイナンバーカードや運転免許証によるeKYC)が必要。PayPayアプリでの本人確認が済んでいる場合は、PayPayアプリ内から口座の登録手続きできる。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春(2024年春)をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
KDDIとauペイメントは6月12日、au PAY残高の出金手段として、ローソン銀行ATMとセブン銀行ATMでau PAY残高が引き出せるサービスを開始すると発表した。au PAYアプリ上で出金金額を設定の上、ATM画面で手続きできるようになる。1回あたり1,000円単位で出金でき、出金にあたり220円/回の手数料がかかる。月間および1回あたりの出金限度額は50,000円まで。サービスの利用にあたっては、本人確認の完了とau PAY暗証番号の設定が必要となる。
Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」(以下「Tap to Pay」)の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23:59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済(非接触型決済)を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。
三井住友カードは6月6日、2023年4月より、オールインワン決済端末「stera terminal」の直営郵便局への設置を開始したと発表した。2023年秋までに、全ての直営郵便局約2万局に約2万6,000台を設置していく。「stera terminal」は一台でクレジットカード・電子マネー・コード決済など多様な決済手段に対応する。郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いがキャッシュレス決済の対象となる。
公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。
Amazonは5月22日(米国時間)、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001(情報セキュリティの国際規格)の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。
Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。