智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。
楽天ペイメントは2月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、全国261の金融機関口座から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能になると発表した。「楽天キャッシュ」は「楽天ペイ」の残高として利用可能なオンライン電子マネー。これまで、「楽天カード」や「楽天銀行」口座からのチャージに対応していたが、チャージ方法をみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全国の金融機関口座に拡大する。チャージ手数料はすべて無料。対応金融機関は今後さらに追加される予定。
日本コカ･コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10％を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ･コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。
LINE Pay、PASMO協議会およびパスモは2月1日、同日から6月30日までの期間中、Visa LINE Payプリペイドカード（LINEプリペ（Visa））を使用したモバイルPASMOへのチャージや定期券の購入により、最大1,000円相当のLINE Pay残高がもらえるキャンペーンを開催すると発表した。LINEプリペ（Visa）は年会費・発行手数料無料で即時に発行可能で、中高生などクレジットカード未所持者でも利用できる。キャンペーンでは、LINEプリぺ(Visa)を使用してモバイルPASMOで5,000円以上チャージするか、定期券を購入することでLINE Pay残高500円相当または両方の達成で1,000円相当が付与される。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済（対応ブランド：Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯）やQRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode（メルペイ、au PAY 等）、Alipay+、WeChat Pay）が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。
三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。（PCやタブレットの広い画面でご覧ください）
ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。
「COッTS、オラ、悟空！」電子決済マガジンは、2024年も引き続き日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。
pringは12月26日、同社が提供する送金アプリ「pring」において、2024年1月25日より一部金融機関の接続が終了されると発表した。接続終了銀行には、あおぞら銀行、関西みらい銀行、埼玉りそな銀行、千葉銀行、りそな銀行が含まれる。これらの銀行での新規登録、チャージ、及び出金は2024年1月24日までとなる。同社は、接続終了対象の銀行への出金を希望する利用者に対し、前日の2024年1月24日までに登録銀行口座に出金するよう呼び掛けている。
2023年も残るところあと少し。今年もキャッシュレスな話題をたっぷりとお届けしてきた電子決済マガジンだが、とくに多く読まれた（アクセスを集めた）記事のTOP5をご紹介することでこの1年間の出来事を振り返ってみたい。
GOは12月22日、タクシーアプリ『GO』が、PayPayのキャッシュレス決済サービス「PayPay」と連携し、2023年12月7日より「PayPay」を支払手段として導入したと発表した。アプリ内で「GO Pay」から「PayPay」を事前登録し、決済時に「PayPay」を選択することで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できるようになった。アプリ配車時だけでなく、流し（道や乗り場から）のタクシー乗車時も、タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレットにて、「GO Pay」を使用することで「PayPay」での支払いが可能となっている。
スルッとKANSAI協議会は12月14日、2024年6月にQRコード乗車券サービス「スルッと QRtto」を開始すると発表した。「スルッと QRtto」のネーミングコンセプトは「QR＋くるっとまわる」で、QRコード乗車券の利便性で関西一円を楽しむことを表現している。同サービスは、加盟する鉄道・バス事業者が共通で利用でき、スマートフォンでQRコード乗車券を購入すると、チケットレスで電車やバス、観光施設などを利用できる。サービス開始当初は7社（大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道）で導入し、その後拡大予定。サービス開始時期は2024年6月予定で、初期は企画乗車券の発売を予定しており、具体的な内容は後日発表。サービスは電車、バス、施設入場時に利用可能で、具体的なデザインや利用方法は事業者や条件により変更される可能性がある。