Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。
メルカリは11月13日、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春にスポットワーク事業へ参入すると発表した。単発・短時間の雇用契約を提供し、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォームを構築する。人手不足という社会課題に対して、月間2,260万人を超えるメルカリの利用者が慣れ親しんだフリマアプリ「メルカリ」を通じて簡単に仕事を探せる体験を提供していく。将来的には、メルカリが展開しているモノの循環、決済、与信といった既存事業と組み合わせ、働いた給与を即時に「メルペイ」で受け取り、その信用を活用してメルカリの他のサービスで利用するなど、エコシステム内でのシナジーを創出することを目指すという。
NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ（JMBアプリ）をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」（航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など）が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
東芝テックは10月17日、同日から、電子レシートサービス「スマートレシート」上でポイントを貯める新機能を導入すると発表した。ポイントはアプリ内から友達紹介や特定商品の購入、アンケートへの参加などを通じて獲得でき、貯まったポイントはDIGITALIOの「デジコ」を通じて決済で使用できる各種ポイントへ交換することができる。今後は順次ポイントが貯まるコンテンツの追加を予定している。また、2023年10月17日から2023年12月31日までの期間中、ポイントを獲得した利用者を対象として特別キャンペーンが実施される。スマートレシートを友達に紹介するか、2社以上でスマートレシートを利用すると毎月抽選でポイントが進呈される。
TOPPANデジタルは10月13日、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」と自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」の新たなチャージ手段として、全国のセブン銀行ATMと提携したと発表した。これにより、ユーザーはセブン銀行ATMで現金チャージが可能となる。第一弾として、高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に対するサービスが2023年10月14日から提供される。カードまたはスマートフォンアプリの2パターンでの現金チャージが可能で、カードを使用する場合は、ATMにカードを挿入する。スマホアプリを使用する場合は、ATM画面上のQRコードを読み取り、現金をATMに挿入する。なお、同サービスはAPIも提供しているため、小売店や自治体は独自のアプリにサービスを統合できる。
カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
セブン銀行は10月11日、保育園・こども園・幼稚園・学校・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供しているエンペイに対して「スマホATM」サービスを同日より提供すると発表した。スマホATMは、スマートフォンを使用して、カードなしで現金の入金ができるサービス。今回の提携により、エンペイを利用するお客は「enpayウォレット」アプリを使用して、セブン銀行のATMを利用し、いつでもチャージが可能となる。手数料は無料。
ダイエーおよびNTTデータは9月26日、ウォークスルー店舗「CATCH&GO」を、2023年10月27日にオープンするイオンフードスタイル横浜西口店内に開設すると発表した。同店舗は、商品の購入をレジを通さずに行えるもので、来店客はスマートフォンを入店ゲートにかざし、商品を手に取って退店するだけで自動的にキャッシュレス決済が完了する。一般路面のスーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗は日本初となる。NTTデータのCatch&Goサービスを活用することで、カメラと商品棚の重量センサーによって来店客が選んだ商品を認識し、最短10秒で約400種類の商品から必要なものを購入できる。なお、今回のデータ解析はCloudpick Japanと提携して実施し、来店客の個人情報は全て日本国内のデータセンターで管理される。
ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。
大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
楽天カードは9月1日、2022年8月から2023年7月までの直近12カ月間における年間カードショッピング取扱高が20兆円を達成したと発表した。日本のキャッシュレス決済の普及が進む中、2022年にはクレジットカード決済が占める金額は93.8兆円（前年比12.8兆円増、15.8%増）にのぼり、キャッシュレス決済を牽引している。そのなかで、「楽天カード」のショッピング取扱高は、2枚目を含めた発行枚数が順調に増加し、楽天グループ内外での利用が増加した。さらに、ポストコロナの旅行や飲食業の回復、非接触ニーズの増加により、キャッシュレス決済が日常の買い物でも増加し、前年同期比で20%以上成長した。
経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。
Kyashは8月30日、Kyash残高から他人名義の銀行口座への振込が同日より可能になると発表した。これにより、駐車場の支払いや習い事などの支払いをスマートフォンから行えるようになる。本人確認アカウント（マネーアカウント）で銀行口座、ペイジー、コンビニ、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、他のサービスの売上金から入金された「Kyash残高」が振込に使用できる。なお、振込ごとに220円（税込）の手数料がかかる。