●電子決済、30年に195兆円
野村総合研究所（以下、「NRI」）は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。
各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56％となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。
なお、ステーブルコインやCBDC（中央銀行デジタル通貨）は、現時点で発行事例や具体的な計画が示されていないことから、今回の予測には含まれていない。
スマートペイメント市場規模の実績と予測
（出典：野村総合研究所の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250114_1.html
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