楽天と楽天カード、スポーツ用品店を展開するアルペンは3月18日、東京都内で記者会見し、包括的な提携に向けた第1弾として、本年4月1日から「アルペングループ 楽天カード」の発行を開始すると発表した。初年度は30万人を会員獲得目標に掲げる。
ID認証技術推進協会（JICSAP）は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH（トラステック）」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。
Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。
ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト（Gemalto）。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）は12月18日、代表理事で会長の柵山正樹氏（三菱電機・取締役会長/写真1）が記者会見し、電子情報産業の世界生産見通し、および、自動運転車などモビリティ分野の注目デバイスを対象とした世界生産額の見通しを発表した。
ID・パスワード方式に代わるオンライン認証に関して技術仕様の標準化を目指しているFIDO（ファイド）アライアンスは12月7日、東京千代田区の秋葉原コンベンションホールで記者会見し、2018年中の活動成果や、日本国内での活動状況、日本国内におけるFIDO認証の導入状況、新仕様である「FIDO2（Web認証）」の内容などについて発表した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。
Mastercardは11月1日、東京・渋谷区の日本オフィスで「Mastercardイノベーションフォーラム」を報道陣向けに開催した。2010年に同社が立ち上げたマスターカード・ラボの取り組みを中心に、デジタル決済に関連した各種のデモンストレーションが披露された。Mastercardとしては久しぶりの会見に、多くの報道陣が集まった。
10月25日と26日の2日間、「金融国際情報技術展 FIT 2018」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。今回で18回目となる会場には国内外のベンダーやメーカー198社が出展。金融業界関係者に向けた提案が中心の展示会だが、NFCやQRコードといった、利用者のスマホインターフェースを活用しようとする内容も目立った。
ICカードメーカー世界最大手のジェムアルト（Gemalto）は、今年度から日本の公共分野向けビジネスを本格化させる。空港やホテル、免税店などに配備されるパスポートリーダー関連や、顔認証システムの売り込みを強化していく。9月に同社が開いた事業説明会で明らかにした。