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【ALIPAY DAY 2018】PayPay中山一郎社長のプレゼン全文〜加盟店手数料0円+1%バック、アリペイとQRコードの一枚化も

9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY(アリペイ)に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるWキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長(写真1)が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。

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【レポート】みずほブルーに染まった「Mizuho Suica」が登場、Apple Payのウォレットと直結するアプリとしては国内2例目に

みずほ銀行と東日本旅客鉄道(以下、「JR東日本」)は8月1日、東京・大手町のみずほ銀行本店で記者会見を開き、iPhone7以降のiPhoneとApple Watchに対応する「Mizuho Suica(みずほスイカ)」のサービスを提供開始したことを発表した(写真1)。みずほ銀行口座を持っていればアプリからSuicaを即時に新規発行でき、みずほ銀行の普通預金口座からのチャージ(口座振替)が利用できるようになる。年会費やチャージ手数料なども無料で、Suica提供エリア以外の利用者がiPhoneでSuicaを使いたいと思ったら、有力な選択肢となり得るサービスだ。

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【レポート】LINE Payが独自の加盟店端末を公開、3年後の加盟店手数料は「調整中」

LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型(加盟店QR提示方式)を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB(中小事業者)を中心に提供していくという。

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【レポート】「東京2020オリンピック」に向けてVisaが寄付プログラムを刷新、カードで寄付した金額と同額をVisaが上乗せ

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下「Visa」)と日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)は7月26日、共同で発表会を開催し、従来から提供してきた「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」を今年9月にリニューアルすると発表した。これまではVisaカードの利用で貯まる「ポイント」を原資とする寄付だったが、JOC公式ウェブサイトを通じたVisaカード支払いによる直接寄付とし、寄付金の同額をVisaが負担する「マッチング形式」として、向こう2年間提供していく。

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【LINEカンファレンス(2)】まだあるLINEの金融・決済領域での新発表 〜 独自トークン経済圏構想、電子チケット、仮想通貨取引所、家計簿アプリまで

LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。

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【LINEカンファレンス(1)】「LINEは本気で日本の決済を変える!」 、非接触IC対応、ポイント3%上乗せ、決済手数料3年間ゼロ円を打ち出したLINE Payの本気度

LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。

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【レポート】ペイパル、企業が個人に支払える「ペイアウト」機能など大幅強化

PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。

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【レポート】ペイパルが銀行口座決済に対応、カードなし・カード嫌いユーザーを取り込めるか?

PayPal Pte. Ltd.(シンガポール法人)の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。

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【写真で見る】“サイフクリーム”を頬張りながら、Google Payの現在を評価してみる

今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay(旧サービス名称・Android Pay)。これに伴ってGoogleは、6月15日(金)から6月24日(日)まで(営業時間は11時から19時まで)東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。

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【レポート】ポスト2020年を担うのは「PoT(”Payment” of Things)」と「プッシュペイメント」、Visaが新ブランディングにあわせてデジタル戦略を発表

2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT(”Payment” of Things)にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド(以下、Visa)が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。

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【レポート】全国約10万台のレジがVisaのタッチ決済に対応へ、 「イオングループは『2020年』にキャッシュレス80%超え目指す」

イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会(写真①)を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80%」を目指すという。

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【レポート】リテールテックJAPAN 2018(後編)〜話題沸騰のQRコード決済、Amazon Go対抗ソリューションなどが活況に

3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018(主催・日本経済新聞社)」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。

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【レポート】リテールテックJAPAN 2018(前編)〜話題沸騰のQRコード決済、Amazon Go対抗ソリューションなどが活況に

3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018(主催・日本経済新聞社)」。人出不足、働き方改革、など流通業界にとっても無縁でない課題キーワードに対し、AIや自動認識技術、キャッシュレスなどの製品やソリューションが出展各社から続々と発表され、近年にない賑わいを見せていた。同イベントを前後編に渡って紹介する。

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【レポート】翌月まとめて後払いのPaidyがトラベル分野へ進出、ホテル・旅行業界の「事前決済」ニーズを満たせるか

後払いサービス「Paidy」を運営するエクスチェンジコーポレーションは、物販を中心としたECサイトへの導入から、ホテル・旅館予約システム大手と組んでトラベル分野への導入拡大へ向けた動きを本格化させた。さらに来年度中にはリアル店舗への決済にも進出を意欲を見せる。

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