ふくおかフィナンシャルグループでネット専業銀行を展開するみんなの銀行は7月4日、東京都内で記者発表会を開催し、新たに2つのサービスを提供開始すると発表した。2021年5月のサービス開始から約4年で個人口座の獲得数は130万を超え、預金残高も着実に増やし続けている同行だが、創業時のコンセプトだったBaaS事業を引き続き中心に据えつつ、収益の拡大を目指している。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。
LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。
ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
4月10日、米国Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）社と、GO、日本交通の3社は、東京港区の高輪ゲートシティ駅にて、日本へ初めて輸入したWaymo車両を報道機関に公開し、有人での走行デモンストレーションを行った。今後、東京都の7つの区を対象として、まずは運転手による手動運転方式からテスト導入を開始するという。
三井住友カードは3月31日、会員制の旅行サイト「Vトリップ」をオープンし、同日からサービスを開始したと発表した。航空券、ホテル、レンタカーの予約が可能で、掲載ホテル数は国内で2万軒強、海外は50万軒強（2025年3月31日現在）と国内最大級規模になる。三井住友カードのカード会員で「VpassID」を保有するユーザー、もしくは、Vポイント会員番号を保有する「V会員」が利用できる。
日本国内でリアル（対面店舗）展開する共通ポイントとしては、Tポイントに続く2サービス目として2010年に登場した「Ponta（ポンタ）」。開始から15年を経て、共通ポイントを取り巻く競争環境はますます熾烈さを極めている。愛されるキャラクター、ポンタくんの存在も大きな強みであるPontaの15周年施策の数々と、未来の展望を取材した。
近年、「『好き』を応援するカード」のラインアップを強化しているエポスカードから、新企画となる「ミュージアム エポスカード」が登場した。丸井グループの社内コンクールから生まれたというこの企画。いずれも美しいデザインが特長のこのカードに、発案者が込めたミュージアムへの思いとは？
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
企業が自社の従業員に対して、食事の福利厚生用途に提供可能な「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンと、クラウド会計をはじめ「freee」の名称を冠した各種の統合型経営プラットフォームを開発・提供するフリー、そして家事代行サービスを提供するベアーズの3社は1月29日、2024年2月に発表した「第3の賃上げアクション」にて2025年版のプロジェクトを開始したと発表した。企業に福利厚生の活用を促すことで、従業員の手取り額（可処分所得）アップと、企業の税負担軽減のいいとこ取りを提案する。
リクルートは1月16日から、賃金のデジタル払いへの対応を開始した。一般企業への賃金のデジタル払いの提供は、PayPayに続く2社目。入金先は、3メガバンクやゆうちょ銀行など提携金融機関への入出金が何度でも無料で利用できる「COIN+（コインプラス）」。最大の特長は、給与の「即払い」に限定した使い方だ。