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DCCに強力なライバル登場か？ NTTコムがキャッシュレスの外国為替レート保証でフィンテック事業に参入
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「『これは日本円だといくらになるだろう？』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」（同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏）。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。

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ファミマが採用した新決済プラットフォームやセブン銀行の新型ATMも登場〜NECがユーザーフォーラム開催
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今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay（ファミペイ）」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ（導入する決済手段は店舗により異なる）。これを支えているのが、日本電気（NEC）が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。

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新CMにきゃりーぱみゅぱみゅさん。若年層の取り込み狙ってメルペイの友だち招待キャンペーンが再登場
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メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。

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10月の1カ月間でPayPayのユーザー数が400万人純増、月間決済回数も8,500万回と大幅伸長に
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10月1日の消費税増税に合わせて始まった日本政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも受けて、PayPayの勢いが止まらない。登録者数では10月のわずか1カ月間で約400万人純増し、1,900万人を超えた。同社がPayPay事業のKPI（重要業績評価指標）として最も重視する月間決済回数でも、直近3カ月間（2019年7月〜9月）の累計9,612万回を単月で上回る8,500万回をたたき出した（写真1、2）。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスが11月1日に開いた2020年3月期第2四半期決算説明会で同社の川邊 健太郎社長が明らかにした。

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eKYC、次世代金融プラットフォームから、アプリになったBlackBerryも登場〜金融国際情報技術展 FIT 2019レポート
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今回で19回目となる「金融国際情報技術展 FIT 2019」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が、今年は10月24日、25日の日程で東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。金融機関の関係者が多数訪れた同展から、電子決済に関連しそうな展示物を中心にレポートする。

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PayPayの100億円キャンペーンがネットショッピングにも、個人間取引アプリ「PayPayフリマ 」でも最大20％を付与
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ヤフーは10月28日、東京都内で発表会を開催し、10月に開始したフリマアプリ「PayPayフリマ」と、オンラインショッピングの「PayPayモール」にて、11月1日からPayPay残高などを付与するキャンペーンを実施すると発表した。併せて同日から放映する新CMも披露し、お笑い芸人の宮川大輔さんとゆりやんレトリィバァさんが「PayPay」の名を冠した両サービスを体験した。

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「SBI」とヤフーの「Z」が金融サービス事業で業務提携、「親戚筋」の蜜月関係はどこまで進むか？
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ヤフーのYからZへ。頭文字であるアルファベットの配列を1つ進めて、この10月に誕生した「Zホールディングス」と、その100％子会社である金融中間持株会社「Zフィナンシャル」。金融事業の強化を掲げるZホールディングスが、SBIホールディングスとの業務提携を発表した。IT企業、通信業など、異業種からの参入で競争が激化する金融市場で、両社ともに「親戚筋」と認め合う協調の間柄は、果たしてどこまで進むだろうか。

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JCBで支払えば新橋・ガード下横丁で生ビールなど半額、りんごちゃん、スピードワゴンも舌鼓を打ったキャッシュレス限定メニューも
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ジェーシービー（JCB）は10月1日、「＃JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。

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Origamiがプリペイド決済や資金移動に対応へ、そしてオレンジ色のニクいプラスチックカードも
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スマホ決済サービスを提供するOrigamiは9月27日、報道陣や関係企業などを招き、事業戦略を発表する「Origami Conference 2019」を東京都内で開催した。約2時間に及んだ発表会では同社が今後提供するサービスや事業に関して数多くの告知が含まれていた。整理して紹介する。

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「銀行のカードをかざして乗車できる交通機関が世界で増加中」、タレスが考える日本のキャッシュレス化に必要なモノとは？
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タレスジャパンは9月25日、東京都内で記者説明会を開催し、EMV技術とセキュリティ、「サイレント認証」などに関して最新の状況を紹介した。今年4月に買収したジェムアルトの事業経緯に鑑みると、「ICカード専門企業」の印象が強い印象を残しているが、日本でも最近注目を集めているコード決済や、「○○Pay」にも貢献できる技術を用意しているという。

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サービス開始7カ月のメルペイ、事業戦略発表会で明かされた新発表から【私的】注目度ベストランキング
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メルペイは9月18日、報道機関とパートナー事業者を招き、東京都内で事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。分割払いへの参入、不正利用対策でのコード決済事業者の垣根を超えた協業などなど、今回も多くの新発表が盛り込まれた。それらの内容自体は各社のニュースサイトに掲載されているので、ここでは勝手ながら筆者の極私的視点からそれぞれに注目度でランク付けを行い、順番に列記してコメントしていきたい。

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Visaデビット、タッチ決済の発行枚数がダブルで1,000万枚を突破、キャッシュレスから生まれた新ギャグとは？
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は9月12日、東京都内でイベントを開催し、Visaデビットカードの発行枚数、ならびにVisaのタッチ決済対応カード（デビット＋クレジット＋プリペイド）の発行枚数が今年6月末の時点でそれぞれ1,000万枚を突破したことを発表した。どちらもこの数年で急速な成長を見せる「Visaデビット」と「Visaのタッチ決済」。発行会社、決済サービス会社からの発表を交えてレポートする。

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JR東日本フードビジネスが「R・ベッカーズ」にセルフ注文決済端末初導入、モバイルオーダーと併用でさらなる効率化と省人化を狙う
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ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase GIGは9月4日、東京・池袋のバーガーレストラン「R・ベッカーズ池袋東口店」で同日の営業開始から新たに導入したセルフ注文決済端末の「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を報道陣に公開した。事前注文決済サービスとしては、今年1月に導入した「モバイルオーダー」に続いての導入となる。

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メルペイが最大1億ポイント付与の友だち招待キャンペーンを実施、人気YouTuberを起用しユーザーの裾野拡大を狙う
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メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビＣＭや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは？

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日本版Apple Payに初のデビットカード登場、みずほ銀行のウォレットアプリはJ-Coin Payとも連携
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みずほ銀行は8月29日、 iOS向けに提供している「みずほWallet」アプリをバージョンアップし、同日よりApple Payに対応する「Smart Debit」の提供を始めた。「QUICPay/+」と国内外の「JCBコンタクトレス加盟店」、ならびにApple Payに対応するインターネット加盟店でJCBデビット決済が利用できる。日本版Apple Payでのデビット決済の提供は初めて。年内は利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンなどを打ち出し、スマホ決済の利用を促進する。

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