LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。
VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module（Visa SAM）」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず（日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある）、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。
三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（以下：GMO-PG ）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）とそれぞれ合意したことを発表した。GMO-PGは、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。Visaは自社の不正検知およびプロセシング機能を、日本の市場特性に合わせ、三井住友カードと共にグローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備する。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica（ミヂカ）」について、2019年1月28日（月）から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）」になる。
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは1月23日、訪日外国人向けアプリ「WAmazing（ワメイジング）」を提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社と協業し、2月1日（金）から3月31日（日）までの間、成田空港で訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした実証実験を行うと発表した。実験期間中、JR東日本が販売する訪日外国人旅行者向けのおトクなフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」をアプリ「WAmazing」等で購入可能にし、きっぷの予約、決済、受け取りまでをスムーズにする。現在「JR TOKYO Wide Pass」は首都圏の空港やターミナル駅の「JR EAST Travel Service Center」等で発売しているが、スマートフォンのアプリによるスムーズなきっぷの購入を実現する。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀とクレディセゾンは1月11日、助太刀アプリを利用する職人を対象に、その日の工事代金を即日チャージでき、利用できる Visa プリペイドカード「助太刀カード」を 1月11日より発行することを発表した。また、あいおいニッセイ同和損害保険は、助太刀カード会員の仕事中における怪我を補償する傷害保険を提供する。さらに、リリースキャンペーンとして、①即日受取手数料の優遇キャンペーンと、②ボーナスチャージキャンペーンを実施する。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
三井住友カードは12月5日、日本で初めてVisa加盟店で使える法人向けプリペイドカード『ビジネスプリペイド』を新たに発行し、同日より会員募集を開始した。同社はこれまでも、法人向けクレジットカードとして、大企業向けの「三井住友コーポレートカ ード」、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」、法人代表者、個人事業者用の「三井住友ビジネスカー ド for Owners」を発行しているが、今回、従来のラインナップに『ビジネスプリペイド』を加えたことになる。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月11日、ローソンが国際標準規格のType A/Bによる非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入し、同日0時より全国のローソン（ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100）14,289店舗（2018年7月末現在）のレジで、Visaのタッチ決済の利用が可能になったことを発表した。
三井住友カードとフジ・カードサービスは9月10日、10月1日より、「エフカクレジットカード Mastercard」の新規申込み受付を開始すると発表した。三井住友カードとフジ・カードサービスは、エフカ VISA カード（エフカ VISA カード キキ&ララ、エフカ VISA ゴールドカードを含む）を発行していたが、これに「Mastercard」ブランドを搭載した「エフカクレジットカード Mastercard」を新たに発行することになる。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
この7月末、スマートフォンなどのモバイル端末からNFC（TypeA/B）対応の非接触IC決済「Visa payWave」（現在は「Visaのタッチ決済」に改称）が利用できるサービス、「モバイルVisa payWave」が日本国内では相次いで終了することが明らかになった。モバイルNFCは死んだのか？ QRコード決済に負けたのか？ そんなセンセーショナルな想像をする前に、このニュースの意味をおさらいしておく必要がありそうだ。