Origamiとメルペイは1月23日、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、Origami社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定する。今後はOrigamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していく。
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日~12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳~69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳~69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた(39.3%)」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。
PayPayは1月17日、2020年2月1日から2月29日まで、全国6,500以上の対象飲食店や21万台以上の自動販売機での支払いを「PayPay」で行うと、40%のPayPayボーナスが戻ってくる「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40%戻ってくる』キャンペーン」を開催すると発表した。付与上限は一回当たり500円相当で、期間当たり1,500円相当まで。キャンペーンは、いつもどこかでお得なキャンペーンを実施する「いつもどこかでワクワクペイペイ」(2020年2月)として開催される。なお3月は、対象のスーパーマーケットでお得に買い物ができるキャンペーンを実施する予定だという。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ(アプリ決済)」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5%還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
デジタルガレージ(以下、DG)を中心とするDGグループは12月27日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型(MPM方式)のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、KDDI(以下、KDDI)が提供するauPAYに対応すると発表した。「クラウドペイ」はこれまで、国内決済サービスではd払い、LINEPay、メルペイ、海外決済サービスではAlipay、WeChatPay、AlipayHK、Kakaopayの7種類に対応してきた。国内大手キャリアKDDIが提供するau PAYに対応することで、クラウドペイのサービス拡充を加速する。クラウドペイ加盟店でのauPAYのサービス提供は来春を予定する。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」(東京都世田谷区)を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」(東京都中央区)の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ(入金)が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施(一般の利用は不可)する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。
ポプラは12月10日、ジェーシービーが提供するQRコード・バーコード決済スキーム「Smart Code」を導入し、「メルペイ」や「K PLUS(カシコン銀行 )」 を2019年12月21日より、ポプラグループ全店で利用できるようになると発表した。 「Smart Code」の導入により、国内外のさまざまなコード決済事業者の決済サービスをまとめて取り扱うことができる。また、今後参画するコード決済事業者が増えた場合も、システム改修や煩雑な手続きが要らない。ポプラグループでは、「メルペイ」決済は「iD」を介した支払のサービスとして以前より提供していたが、今回の「Smart Code」導入で、メルペイコード決済でも使用できるようになる。
三菱総合研究所(以下、MRI)は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下、大丸有地区)にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。
東日本旅客鉄道は12月3日、2020年春に開業する高輪ゲートウェイ駅において、最新の駅サービス設備の導入や実証実験を進め、新しいことをはじめる場所としていくと発表した。駅サービス機器には、車いすのお客も利用しやすい、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した自動改札機を試行導入する。また、QRコードによる改札機利用のモニター評価実験を行う予定だという。
ファミリーマートとNTTドコモは11月28日、「ファミペイ」と「dポイント」との連携開始を記念した共同キャンペーン「ファミリーマートでdポイント 最大20%還元キャンペーン」を、12月3日から12月25日まで、全国のファミリーマート店舗約16,500店(一部店舗除く)で実施すると発表した。キャンペーン期間中に、ドコモキャンペーンサイトからエントリーしたうえ、dポイントカード連携したファミペイを提示して買い物をすると、20%のdポイントが付与される。dポイントカード・モバイルdポイントカードを提示すると15%のdポイントが付与される。
ジェーシービー(以下:JCB)は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済(タッチ決済)としてQUICPay+加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は11月25日、みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay(ジェイコインペイ)』について、利用可能な加盟店が拡大したこと、および、12月上旬(予定)より、『J-Coin Pay』アプリに加盟店マップ機能を追加することを発表した。 加盟店については、10月1日よりウエルシアグループ(約1,970店)、11月6日よりエディオングループ(約1,200店)が加わり、12月3日よりファミリーマート(約16,500店)が新たに加わる。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていく。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社(以下、トヨタ)は11月19日、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発、11月19日よりiOS版の無料提供を開始したと発表した。来春にはAndroid向けアプリの提供も開始予定で、アプリの機能も順次拡充していく。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した(写真1)。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。